有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの内容
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業用資産については、連結子会社であるCFN Precision Ltdにおいて、当期に特定顧客からの受注が大きく減少したこと等により、同社の業績が悪化していることから、また、カナダ子会社買収時に発生したのれんについても、業績悪化に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 3百万円
機械装置及び運搬具 250
リース資産 53
その他 7
のれん 293
計 608
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額について、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能額を零とし、それ以外については将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの内容
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業用資産については、連結子会社であるSPP長崎エンジニアリング株式会社及びCFN Precision Ltdにおいて、同社の業績が悪化していることから、事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 149百万円
機械装置及び運搬具 94
建設仮勘定 44
その他 27
計 315
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額について、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、回収可能額を零として評価しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの内容
| 場所 | 用途 | 種類 | |||
| カナダ・オンタリオ州 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、のれん等 | |||
| カナダ・ケベック州 | - | のれん | |||
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業用資産については、連結子会社であるCFN Precision Ltdにおいて、当期に特定顧客からの受注が大きく減少したこと等により、同社の業績が悪化していることから、また、カナダ子会社買収時に発生したのれんについても、業績悪化に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 3百万円
機械装置及び運搬具 250
リース資産 53
その他 7
のれん 293
計 608
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額について、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能額を零とし、それ以外については将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの内容
| 場所 | 用途 | 種類 | |||
| 長崎県諫早市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 等 | |||
| カナダ・オンタリオ州 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 等 | |||
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業用資産については、連結子会社であるSPP長崎エンジニアリング株式会社及びCFN Precision Ltdにおいて、同社の業績が悪化していることから、事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 149百万円
機械装置及び運搬具 94
建設仮勘定 44
その他 27
計 315
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額について、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、回収可能額を零として評価しております。