有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの内容

場所		用途	種類
埼玉県入間市		共用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地
兵庫県尼崎市		福利厚生資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)
神奈川県藤沢市		事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
長崎県諫早市		事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)
カナダ・オンタリオ州		事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は利用方針の変更に伴い遊休となった共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また当社は保有する福利厚生施設の利用方針を見直し、当該施設の解体に着手することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社及び連結子会社であるSPP長崎エンジニアリング株式会社、住精ハイドロシステム株式会社及びCFN Precision Ltd.において、当初想定した収益が見込めなくなった為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 449百万円
機械装置及び運搬具 103
土地 358
建設仮勘定 2
その他(有形固定資産) 7
その他(無形固定資産) 8
計 930
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能価額については使用価値または正味売却価額により算定しております。また、将来キャッシュ・フローの獲得が見込めない資産グループは、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。