(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日) (百万円)	当事業年度 (平成27年3月31日) (百万円)
繰延税金資産 賞与引当金 投資有価証券評価損 その他の投資評価損 たな卸資産評価損 関係会社投資損失引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産純額	352 25 19 213 79 301 990 △254 735 △220 △140 △210 △215 △787 △51	358 27 17 288 155 620 1,467 △465 1,002 △197 △125 △318 △194 △835 167

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 実効税率変更による差異 特別税額控除等 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0% 1.5 △4.8 1.3 3.7 △6.8 6.8 △0.9 38.8	35.6% 0.6 △1.6 0.8 1.4 △11.1 13.1 △0.1 38.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。