新家工業（7305）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

一方で、大量買付け行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されます。
そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

2026/06/22 9:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の3つを報告セグメントとしております。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しております。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っております。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っております。
なお事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの集約区分の方法を変更し、「自転車関連」のリム事業を「鋼管関連」に含め、「自転車関連」のディスクホイル事業を「その他」に含めております。これにより、各報告セグメントの主要な製品・商品、サービスは、「鋼管関連」が、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等の製造販売となり、「自転車関連」が完成自転車の輸入販売となります。また近年の市場動向および事業収益性を踏まえ、2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

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#3 事業等のリスク

鋼管関連事業においては、普通鋼及びステンレス鋼の薄板(鋼帯)を鋼管・型鋼の材料として使用しております。これらの薄板(鋼帯)の市場価格は当社グループではコントロールできないものであり、世界的な需給バランスによって鉄鉱石・原料炭やニッケルなどの原料価格は絶えず変動しており、メーカー主導で価格決定されます。
当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料価格の変動について、大幅に高騰した場合には材料費や商品仕入価格の上昇を招き、速やかな販売価格への転嫁が課題となり、適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫され、大幅に下落した場合には下落前に保有する材料・製品・商品において、先安感により下落した販売価格の影響を受けることになり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 貸倒引当金について

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#4 会社の支配に関する基本方針（連結）

(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、中長期的な企業価値および株主共同の利益の確保、向上に取組むとともに、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(4) (2)及び(3)の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの集約区分の方法を変更し、「自転車関連」のリム事業を「鋼管関連」に含め、「自転車関連」のディスクホイル事業を「その他」に含めております。これにより、各報告セグメントの主要な製品・商品、サービスは、「鋼管関連」が、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等の製造販売となり、「自転車関連」が完成自転車の輸入販売となります。また近年の市場動向および事業収益性を踏まえ、2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

2026/06/22 9:52

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,200,000	10,400,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,200,000	10,400,000	―	―

(注)2026年2月10日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は、5,200,000株増加し、10,400,000株となっております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・中期経営計画2026の基本方針

基本方針経営基盤強化と成長戦略の基盤構築
経営基盤強化		(鋼管、ステンレス事業) 営業エリア拡大とグループ連携強化による収益基盤構築(自転車事業) 新商品投入とコスト削減による黒字転換(工場刷新) 将来の工場ごとのコンセプトや方向性を明確化(不動産) 不動産専門部署新設、賃貸用不動産の収益性、資産効率改善(DX) グループ情報一元化のためのDXロードマップ策定

③利益配分・株主還元の基本方針
当社は、2027年3月期のPBR1.0倍達成に向け、本中期経営計画期間中は総還元性向100%、配当性向50%以上の実施を基本方針に、自己資本の拡大を抑制し、機動的な株主還元を実施する方針です。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における売上債権の残高は11,533百万円となり、前連結会計年度末より434百万円減少しました。これは主に、鋼管関連にて第4四半期での販売が減少したことによるものであります。
(商品及び製品)
当連結会計年度末における商品及び製品の残高は6,570百万円となり、前連結会計年度末より673百万円減少しました。これは主に、原材料価格の低下に伴い製品単価が低下したことによるものであります。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)財務諸表に計上した金額

科目名	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	3,298百万円	2,897百万円
仕掛品	263百万円	232百万円

前事業年度の総資産額は35,793百万円であり、15.3%を占めております。また鋼管関連事業における当社の合計額は5,379百万円であり、総資産の15.0%を占めております。
当事業年度の総資産額は41,391百万円であり、11.2%を占めております。また鋼管関連事業における当社の合計額は4,608百万円であり、総資産の11.1%を占めております。

2026/06/22 9:52

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)連結財務諸表に計上した金額

科目名	前連結会計年度		当連結会計年度
	連結貸借対照表計上額	当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額	連結貸借対照表計上額	当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額
商品及び製品	7,243百万円	6,935百万円	6,570百万円	6,266百万円
仕掛品	739百万円	263百万円	747百万円	232百万円

前連結会計年度の連結総資産額は52,060百万円であり、当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は17.5%を占めております。また鋼管関連事業における当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は9,015百万円であり、総資産の17.3%を占めております。
当連結会計年度の連結総資産額は59,521百万円であり、当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は13.4%を占めております。また鋼管関連事業における当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は7,977百万円であり、総資産の13.4%を占めております。

2026/06/22 9:52

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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