前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/22 9:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
鋼管関連事業における基幹システム(その他(工具、器具及び備品))等であります。
無形固定資産

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
阪和興業株式会社	6,017	鋼管関連

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#5 事業の内容

なお、下記の4部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

① 鋼管関連	普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。また三宅金属㈱がステンレス及びその他金属フィルターの加工並びに販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤスチールチューブインドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。
② 自転車関連	2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。
③ 不動産等賃貸	土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。
④ その他	機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

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#6 事業等のリスク

(1) 業界動向等について
鋼管関連について
当社グループは従前どおり独立性を維持してまいりましたが、今後、国際的規模にわたっての再編成や囲い込みがあった場合、これまでの材料調達や製商品の仕入・販売ルートに影響を及ぼし不安定となる可能性があります。鉄鋼業界の再編により顧客の購入先が政策的に変更されることや、商社の合併により取引先が変更となる可能性があります。また、為替変動に伴う各種コストの上昇リスクや国内外の景気の下振れリスクなどが、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/22 9:52

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの集約区分の方法を変更し、「自転車関連」のリム事業を「鋼管関連」に含め、「自転車関連」のディスクホイル事業を「その他」に含めております。これにより、各報告セグメントの主要な製品・商品、サービスは、「鋼管関連」が、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等の製造販売となり、「自転車関連」が完成自転車の輸入販売となります。また近年の市場動向および事業収益性を踏まえ、2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

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#9 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の3つを報告セグメントとしております。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しております。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っております。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っております。
なお事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの集約区分の方法を変更し、「自転車関連」のリム事業を「鋼管関連」に含め、「自転車関連」のディスクホイル事業を「その他」に含めております。これにより、各報告セグメントの主要な製品・商品、サービスは、「鋼管関連」が、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等の製造販売となり、「自転車関連」が完成自転車の輸入販売となります。また近年の市場動向および事業収益性を踏まえ、2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 9:52

#11 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
鋼管関連	444	[67]
自転車関連	0	[ 0]

(注) 従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員(定年後再雇用者、臨時従業員等)数は、[]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#12 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注7)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
阪和興業株式会社	310,700.627	307,602.091	鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。持株会へ加入しているため。	有
	2,412	1,504
三井物産株式会社	373,124	373,124	鋼管関連事業における販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。	無
	2,223	1,044
401	512
積水樹脂株式会社	111,000	111,000	鋼管関連事業における販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。	有
	235	212
株式会社椿本チエイン(前事業年度は大同工業株式会社(注5))	86,450	133,000	鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。	有
	198	114
極東開発工業株式会社	68,600	68,600	鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。	有
	196	162
株式会社カノークス	52,849	52,849	鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。	有
	106	93
85	64
株式会社ナガワ	1,000	1,000	鋼管関連事業における調達先及び販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。	有
	5	6
タカラスタンダード株式会社	1,702.974	1,559.800	鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。持株会へ加入しているため。	有
	4	2

(注)1 特定投資株式の株式会社ナガワ及びタカラスタンダード株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式に該当するため記載しています。
2 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行が当社の株式を保有しています。

2026/06/22 9:52

#13 沿革

1903年に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。

1919年	11月25日株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。
2004年	名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。
2012年	インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤスチールチューブインドネシア」(現・連結子会社)を設立。
2014年	東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。

2026/06/22 9:52

#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

① 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう
② 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう
③ 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者をいう

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)およびPBR(株価純資産倍率)を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画(2026)」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、資本コスト、PBRを定めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2026/06/22 9:52

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

鉄鋼業界においては、建設・製造分野を中心としたコストの高止まり等の影響により、投資計画の見直しや中止の動きがみられ、国内需要は低調に推移いたしました。加えて、安価な海外材の流入により国内市況は悪化し、事業環境は厳しい状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループの主力である鋼管事業については、生産体制の再構築および採算性の見直しを進めるとともに、新製品の拡販や新規顧客の開拓に取り組みましたが、販売数量は微減となり、販売価格の下落も影響し、売上高は減少いたしました。一方で、不採算部門の見直しを進めたことにより、収益性は改善いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は40,447百万円(前年度比5.6%減)、営業利益は1,885百万円(前年度比14.9%増)、経常利益は2,306百万円(前年度比21.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,521百万円(前年度比28.5%減)となりました。

2026/06/22 9:52

#17 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/22 9:52

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は555百万円の収益(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2026/06/22 9:52

#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度の総資産額は35,793百万円であり、15.3%を占めております。また鋼管関連事業における当社の合計額は5,379百万円であり、総資産の15.0%を占めております。
当事業年度の総資産額は41,391百万円であり、11.2%を占めております。また鋼管関連事業における当社の合計額は4,608百万円であり、総資産の11.1%を占めております。

2026/06/22 9:52

#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)連結財務諸表に計上した金額

科目名	前連結会計年度		当連結会計年度
	連結貸借対照表計上額	当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額	連結貸借対照表計上額	当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額

前連結会計年度の連結総資産額は52,060百万円であり、当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は17.5%を占めております。また鋼管関連事業における当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は9,015百万円であり、総資産の17.3%を占めております。
当連結会計年度の連結総資産額は59,521百万円であり、当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は13.4%を占めております。また鋼管関連事業における当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は7,977百万円であり、総資産の13.4%を占めております。

2026/06/22 9:52

#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,361百万円	4,665百万円
仕入高	1,386百万円	1,012百万円

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#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/22 9:52