新家工業(7305)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 14億6700万
- 2023年3月31日 +2.86%
- 15億900万
- 2024年3月31日 +2.65%
- 15億4900万
- 2025年3月31日 -40.35%
- 9億2400万
- 2026年3月31日 -89.29%
- 9900万
個別
- 2008年3月31日
- 19億9900万
- 2009年3月31日 -30.67%
- 13億8600万
- 2010年3月31日 -14.79%
- 11億8100万
- 2011年3月31日 +39.97%
- 16億5300万
- 2012年3月31日 +26.56%
- 20億9200万
- 2013年3月31日 -26.43%
- 15億3900万
- 2014年3月31日 -11.76%
- 13億5800万
- 2015年3月31日 -9.13%
- 12億3400万
- 2016年3月31日 +31.85%
- 16億2700万
- 2017年3月31日 -6.58%
- 15億2000万
- 2018年3月31日 -21.91%
- 11億8700万
- 2019年3月31日 -5.48%
- 11億2200万
- 2020年3月31日 -30.12%
- 7億8400万
- 2021年3月31日 -71.17%
- 2億2600万
- 2022年3月31日 +30.09%
- 2億9400万
- 2023年3月31日 -6.46%
- 2億7500万
- 2024年3月31日 +40.36%
- 3億8600万
- 2025年3月31日 -49.48%
- 1億9500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (3) 貸倒引当金について2025/06/27 10:12
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒懸念のある特定の債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。したがって、景気後退、需要低迷に伴い、鉄鋼業界において不良債権発生の危険度が高くなることが予想されます。今後、新たに顧客等の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(4) 退職給付債務について - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 貸倒引当金2025/06/27 10:12
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金 - #3 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形割引高
2025/06/27 10:12前連結会計年度
(2024年3月31日)当連結会計年度
(2025年3月31日)受取手形割引高 178百万円 116百万円 - #4 期末日満期手形の会計処理(連結)
- ※3 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、下記の期末日満期手形が期末残高に含まれております。2025/06/27 10:12
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 172百万円 - 電子記録債権 685百万円 - - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (貸倒引当金)2025/06/27 10:12
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で26百万円計上しています。
なお、現金及び預金の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より4,636百万円減少し、29,180百万円となりました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 貸倒引当金2025/06/27 10:12
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/06/27 10:12
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では与信限度額検討会議の決定に従い、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、アラヤ特殊金属㈱では、審査部を設けており、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的に把握し、取締役会に報告されております。債券については、格付の高い金融機関とのみ取引を行い信用リスクの低減を図っております。