- 7305
- 2026/09/08
- 時価
- 289億円
- PER 予
- 15.6倍
- 2010年以降
- 赤字-51.16倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.77倍
- 2010年以降
- 0.2-0.86倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.39%
- ROE 予
- 4.95%
- ROA 予
- 2.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
- 3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/11/10 9:30
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 - #2 企業結合等関係、中間連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2025/11/10 9:30
流動資産 301百万円 固定資産 304百万円 資産合計 606百万円 - #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2025/11/10 9:30
(のれんの金額の重要な変動) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 鉄鋼業界においては、国内需要が低調に推移する中、国内鉄鋼メーカーは在庫調整を続けており、輸入材の増加や価格下落が市況の下押し要因となっています。とりわけ建設分野での需要が大きく落ち込み、製造分野でも需要が弱含むなど、業界全体として厳しい環境が続き、上期の粗鋼生産は前年同期を下回り、コロナ禍以降で最低水準となりました。2025/11/10 9:30
このような事業環境のもと、当社グループは主力である鋼管事業を中心に、内需減少への対応として最適な生産体制の構築と採算性の見直しを進めるとともに、新規顧客の開拓や新製品の販売に注力し、販売数量の確保に努めました。また、市況の悪化に伴い販売価格が下落する中、仕入れ先の見直しや資材調達体制の最適化を進め、コスト低減と粗利益率の改善に取り組んだ結果、営業利益・経常利益は前年を上回りました。なお、固定資産の整理に伴う特別損失を計上した影響により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は19,850百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益877百万円(前年同期比14.9%増)、経常利益1,055百万円(前年同期比14.2%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は589百万円(前年同期比14.0%減)となりました。