剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -25億900万
- 2009年3月31日 -11.76%
- -28億400万
- 2010年3月31日
- -23億6000万
- 2011年3月31日
- -22億1200万
- 2012年3月31日 -6.69%
- -23億6000万
- 2013年3月31日 -6.23%
- -25億700万
個別
- 2008年3月31日
- -25億900万
- 2009年3月31日 -11.76%
- -28億400万
- 2010年3月31日
- -23億6000万
- 2011年3月31日
- -22億1200万
- 2012年3月31日 -6.69%
- -23億6000万
- 2013年3月31日 -6.23%
- -25億700万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数(注) 100株 事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日
3月31日1単元の株式数(注) 100株 単元未満株式の買取り 取扱場所 (特別口座) 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号2023/06/29 14:25 - #2 配当政策(連結)
配当につきましては、安定的配当の継続を基本としながら収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案して配当を行うこととしています。内部留保資金につきましては、中長期の事業成長と収益力を高めるために、設備投資、研究開発投資、戦略投資、人財投資に活用します。今後とも財務の安定性を確保するとともに、収益力の強化を図り、自己資本利益率の向上に努めます。2023/06/29 14:25
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。