- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 256,342 | 560,728 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 31,401 | 81,461 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、2026年度は以下の項目を指標としてサステナビリティ経営を推進します。
| マテリアリティ(2026年度～) | 指標 |
| 地球の健康への貢献 | <気候変動>・当社事業CO2排出量(Scope1/2) ※2050年 実質ゼロ<サーキュラーエコノミー>・製品再生事業売上高の拡大(リファービッシュ・リフレッシュ・中古販売) |
| 人的資本とAIを活用した強固な経営基盤の構築 | <人的資本(DEIB、健康経営)>・リーダー人財育成/AI人財育成・従業員エンゲージメント肯定的回答率・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 ※2030年度 15%・従業員健康指標とパフォーマンスの可視化 |
なお、気候変動対応への取り組み、人的資本および人権については、以下に詳細を記載しています。
(気候変動対応への取り組み)
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2026/06/23 15:14- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社4社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。2026/06/23 15:14
- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/23 15:14- #6 事業等のリスク
(2) 海外での事業活動
当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上高の増加、コストの削減および収益性の向上を目指しています。海外での事業活動を支える経営基盤を強化し、適正かつ効率的な運営を実現するため、「島津グループマネジメント基本規程」を制定して必要な統制、管理を行っています。さらに各地域の主要な子会社に域内のガバナンスを統括する機能を持たせ、各地域におけるリスクの把握と適切な対応に努めています。最近の国際情勢変化に対しては、社内外のリソースを活用して情勢をモニタリングし、グループ内で情報を共有・周知し、変化に対応しています。しかしながら、海外での事業活動には、予期できない法律や規制および政策の変更、産業基盤の脆弱性、国家間の貿易制限措置および報復措置、テロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品品質
2026/06/23 15:14- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 与の構成
従業員の給与は、主として月次賃金としての本給、各種手当と、業績に応じて変動する賞与により構成します。
③本給の決定方法
当社は従業員の職責・役割に基づく等級制度を採用しており、各等級における職責・役割等に応じて本給の水準を設定しています。本給は当該等級に応じた範囲内において、個人の評価結果等を踏まえて決定します。
④賞与の決定方法
賞与は、半期の業績に応じて支給水準を決定する業績連動型賞与制度を採用しており、連結営業利益率や連結売上高の対前年伸び率等の会社業績および個人の評価結果等を勘案して決定します。2026/06/23 15:14 - #8 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
①製品の販売に係る収益
2026/06/23 15:14- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 15:14- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/23 15:14 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「産業機器事業」および「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
2026/06/23 15:14- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2026/06/23 15:14- #13 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
当社は、当社の取締役および役付執行役員(社外取締役および国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、2017年6月の定時株主総会決議により導入している業績連動型株式報酬制度について、2024年6月26日開催の定時株主総会により、役員報酬に占める株式報酬の割合を高めることで、取締役等による業績達成等を通じた企業価値向上と株価上昇への貢献意識をより一層高め、株価変動のメリットやリスクについて株主の皆様と共有することを目的に、制度の一部改定を行いました。
本制度は、原則として中期経営計画終了後に業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う「中長期業績連動部分」と、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定される「短期業績連動報酬」の一部を原資として、譲渡制限が付された株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限の解除を行う「短期業績連動部分」から構成されており、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しています。
(信託契約の内容)
2026/06/23 15:14- #14 役員報酬（連結）
・短期業績連動報酬
連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定し、事業年度に在任した取締役等に対して、事業年度終了後3ヶ月以内に年1回支給します。
・株式報酬
2026/06/23 15:14- #15 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 計測機器 | 8,995 | [660] |
| 医用機器 | 1,982 | [170] |
(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
- #16 戦略、気候変動（連結）
脱炭素シナリオ(1.5℃)、現行シナリオ(4℃)に照らした分析の結果、当社の事業・戦略・財務への影響について、以下のように評価・整理しました。
| 1.5℃の世界 | 化石燃料を使用するエネルギー、発電、輸送機などの産業においては、脱炭素社会への移行に伴い当社製品の需要減少が懸念されます。一方で、様々な産業において、クリーンエネルギー、バッテリー、新素材等に関する研究開発や生産設備・インフラへの投資が進み、研究開発関連の分析計測機器など、当社製品の需要拡大が期待されます。 |
| 4℃の世界 | 物理的リスクの影響が大きくなるため、社会インフラの強靭化が喫緊の課題となり、その補強・更新に向けた各種試験機器の開発・供給ニーズの高まりが予想されます。また、気温上昇に伴う媒介性感染症の発症地域の拡大など、医用分野の市場環境にも変化が予想されます。他方、物理的リスクに起因するサプライチェーンの途絶により、当社の事業活動が停止に追い込まれるなどの悪影響を受ける事態も想定されます。 |
・気候変動シナリオに基づく当社の事業・戦略・財務への影響について
当社は、積極的な省エネ推進や再エネ活用により、事業活動におけるCO2排出量の削減に努めるとともに、使用電力の再生可能エネルギー100%を目指す国際的な環境イニシアティブ「RE100」にも加盟しています。また、医薬・医療・環境・エネルギー・半導体・素材など様々な産業に製品・サービスを提供しており、お客様の産業の裾野が幅広いという特徴を有しています。このため、特定の産業の規模縮小といったリスクの発現が当社の財務に甚大な影響を及ぼす可能性は小さいと考えます。
- #17 指標及び目標（連結）
また、2026年度は以下の項目を指標としてサステナビリティ経営を推進します。
| マテリアリティ(2026年度～) | 指標 |
| 地球の健康への貢献 | <気候変動>・当社事業CO2排出量(Scope1/2) ※2050年 実質ゼロ<サーキュラーエコノミー>・製品再生事業売上高の拡大(リファービッシュ・リフレッシュ・中古販売) |
| 人的資本とAIを活用した強固な経営基盤の構築 | <人的資本(DEIB、健康経営)>・リーダー人財育成/AI人財育成・従業員エンゲージメント肯定的回答率・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 ※2030年度 15%・従業員健康指標とパフォーマンスの可視化 |
- #18 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ジーエルテクノホールディングス(株) | 580,000 | 580,000 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 無(注)3 |
| 1,827 | 1,684 |
| (株)SCREENホールディングス | 94,968 | 94,968 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有 |
| 1,698 | 911 |
| (株)村田製作所 | 435,600 | 435,600 | 計測機器や資材調達での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有 |
| 1,484 | 1,004 |
| 小野薬品工業(株) | 583,000 | 583,000 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有 |
| 1,463 | 934 |
| 日本電子(株) | 214,500 | 214,500 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有 |
| 1,226 | 982 |
| 大日本塗料(株) | 1,000,288 | 1,000,288 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有 |
| 1,223 | 1,165 |
| (株)ジーエス・ユアサコーポレーション | 225,795 | 225,795 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 無(注)4 |
| 1,191 | 537 |
| 日本新薬(株) | 181,080 | 181,080 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有 |
| 925 | 688 |
| (株)オキサイド | 200,000 | 200,000 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 無 |
| 847 | 228 |
| 618 | 356 |
| 三菱重工業(株) | 84,970 | 84,970 | 航空機器や計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有 |
| 358 | 214 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 個別銘柄ごとの保有目的、業務提携等の概要及び保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかの検証については、2025年3月31日を基準とし、当社の保有基準に照らして一定の効果を確認していますが、当該企業との取引関係への影響等を鑑みて記載していません。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
- #19 減損損失に関する注記（連結）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| フランス | 事業用資産 | 建物付属設備他(計測機器事業) | 378 |
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っています。
上記の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12%で割り引いて算定しています。
- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
(1)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2%以上の額の支払いを、当社から受けた者とする。)またはその業務執行者
(2)当社の主要な取引先(直近事業年度において当社の年間連結総売上高2%以上の額の支払いを当社に行った者とする。)またはその業務執行者
2026/06/23 15:14- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 2027年3月期連結業績予想 | 対前期増減率 |
| 売上高 | 575,000 | 2.5% |
| 営業利益 | 76,000 | 3.1% |
※上記の業績予想は、2026年3月期決算短信公表時点(2026年5月12日)において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
*3.リカーリングビジネス:試薬、培地、カラムなどの消耗品や、機器のメンテナンスサービスを提供する事業
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は日本、北米、欧州、その他のアジア地域で増加し、5,607億2千8百万円(前年度比4.0%増)となり、過去最高を更新しました。一方利益面では、売上高の増加等により、営業利益は737億2百万円(同2.8%増)となりました。経常利益は827億5千3百万円(同14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は604億9千9百万円(同12.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、つぎのとおりです。
2026/06/23 15:14- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は250億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 必要性 | 資金調達方法 |
| 計測機器 | 17,500 | コスト低減、生産能力増強等 | 自己資金 |
| 医用機器 | 3,700 | 同上 | 同上 |
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
- #24 設備投資等の概要
当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳はつぎのとおりです。
| 当連結会計年度 |
| 計測機器 | 15,110 | 百万円 |
| 医用機器 | 3,198 | |
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しています。
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(1) 連結子会社は77社です。主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。なお、当連結会計年度より、国内外の連結子会社を統合したため、4社減少しています。
(2) 非連結子会社4社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/23 15:14- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
(1) 製品の販売に係る収益
2026/06/23 15:14- #27 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に対する主な取引は、つぎのとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 141,138百万円 | 145,624百万円 |
| 仕入高 | 88,213 | 91,008 |
- #28 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2026/06/23 15:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
