役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億3700万
- 2009年3月31日 +11.39%
- 2億6400万
- 2010年3月31日 +8.71%
- 2億8700万
- 2011年3月31日 +5.23%
- 3億200万
- 2012年3月31日 -14.24%
- 2億5900万
- 2013年3月31日 +6.95%
- 2億7700万
- 2014年3月31日 -37.18%
- 1億7400万
- 2015年3月31日 +7.47%
- 1億8700万
- 2016年3月31日 -2.67%
- 1億8200万
- 2017年3月31日 +1.1%
- 1億8400万
- 2018年3月31日 -8.15%
- 1億6900万
- 2019年3月31日 -18.93%
- 1億3700万
- 2020年3月31日 +5.11%
- 1億4400万
- 2021年3月31日 -8.33%
- 1億3200万
- 2022年3月31日 +9.09%
- 1億4400万
- 2023年3月31日 -2.08%
- 1億4100万
- 2024年3月31日 +14.18%
- 1億6100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。2024/06/27 9:37
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 退職給付費用 2,104 2,119 役員退職慰労引当金繰入額 49 41 貸倒引当金繰入額 178 50 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 使用権資産
在外連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。2024/06/27 9:37