- 7701
- 2026/10/16
- 時価
- 1兆3003億円
- PER 予
- 21.51倍
- 2010年以降
- 12.81-38.26倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.21倍
- 2010年以降
- 0.82-4.29倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.59%
- ROE 予
- 10.26%
- ROA 予
- 8.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、発生日以降20年間で均等償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に処理しています。2014/06/30 8:55 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2014/06/30 8:55
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:百万円)2014/06/30 8:55
(資産のグルーピング方法)場所 用途 種類 減損損失 京都府京都市 事業用資産(産業機器事業) のれん 766 石川県加賀市 他 遊休資産 土地 243
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っています。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/06/30 8:55
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 受取配当金等一時差異でない項目 △24.6 △43.4 のれん減損損失 8.7 ― その他 △0.3 △2.5
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されています。