固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、建物については定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。2014/06/30 8:55

#3 固定資産処分損に関する注記

※6 固定資産処分損の内容はつぎのとおりです。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	─	2
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)	60	143
合計	119	172

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容はつぎのとおりです。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	─	7,854
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)	14	16
合計	25	8,735

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

科目	取得価額からの控除額(百万円)	減価償却累計額からの減額(百万円)
機械装置及び運搬具	61	36
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)	427	332
合計	659	380

当連結会計年度(平成26年3月31日)

科目	取得価額からの控除額(百万円)	減価償却累計額からの減額(百万円)
機械装置及び運搬具	61	44
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)	427	359
合計	659	424

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 業績等の概要

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ82億9千万円増加し、3億9千万円の収入となりました。その主なものは、固定資産の売却による収入136億9千3百万円、設備投資による支出124億6千5百万円および投資有価証券の取得による支出7億9千3百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/30 8:55

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
有形固定資産に対する減価償却累計額は、前連結会計年度まで各資産科目に対する控除科目として掲記していましたが、当連結会計年度より各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の金額として表示する方法に変更するとともに、当該減価償却累計額を注記することに変更しています。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表についてつぎのとおり組替えを行っています。

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 1 リース資産および無形固定資産を含んでいます。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の120億2千8百万円の収入より178億9千8百万円少ない、58億7千万円の支出となりました。その増減の主なものは、売上債権の増減による減少212億7千4百万円および仕入債務の増減による増加42億9百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の78億9千9百万円の支出より82億9千万円多い、3億9千万円の収入となりました。その主なものは、固定資産の売却による収入136億9千3百万円、設備投資による支出124億6千5百万円および投資有価証券の取得による支出7億9千3百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の24億1百万円の支出より177億6千5百万円多い、153億6千3百万円の収入となりました。その主なものは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入(純額)160億円であります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、主として建物は定額法、その他については定率法、在外連結子会社は、定額法により償却しています。

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