#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額25,830百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△2,379百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産28,210百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、ソフトウェア開発、製品設計、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△3,181百万円は、セグメント間取引消去額5百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△3,186百万円です。
(2) セグメント資産の調整額35,316百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△2,559百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産37,875百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2014/06/30 8:55
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
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#4 引当金の計上基準: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が3,191百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ212百万円増加しています。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が10.35円減少し、1株当たり当期純利益は0.46円増加しています。
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#5 業績等の概要: このような情勢のもとで当社グループは、グローバル戦略商品の投入、アフターマーケット事業の強化、現地開発・現地生産の促進など、成長に向けた施策を積極的に進めました。さらにアプリケーション開発と顧客サポート機能の強化を進め、中国に続き欧州・北米でも計測機器のカスタマーサポートセンターを大幅に拡充しました。また、顧客ニーズに対応した競争力ある新製品の拡販などにより、業績の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,075億3千2百万円(前期比16.5%増)となり、営業利益は240億1千8百万円(同98.2%増)、経常利益は248億4百万円(同84.1%増)、当期純利益は97億2千4百万円(同28.3%増)となりました。
セグメントの業績は、つぎのとおりです。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、日本においては、経済対策・金融政策の効果などを背景に為替の影響や株価の上昇もあり、回復基調で推移しました。海外においては、中国では、景気は緩やかに拡大しました。欧州では一部の国の債務問題や緊縮財政の影響があるものの、景気は持ち直しの動きが見られました。米国では緩やかな景気回復が続きました。
このような情勢のもとで、当連結会計年度の売上高は3,075億3千2百万円と前連結会計年度に比べ434億8千3百万円増加しました。営業利益は主として売上高の増加により240億1千8百万円と前連結会計年度より119億1百万円増加し、経常利益は248億4百万円と前連結会計年度より113億3千2百万円増加し、また、当期純利益は97億2千4百万円と前連結会計年度より21億4千6百万円増加しました。
②売上高
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#7 退職給付に係る会計処理の方法: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。また、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が3,312百万円減少し、利益剰余金が3,283百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ215百万円増加しています。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
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