当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、建物については定額法)を採用していましたが、第1四半期連結会計期間から定額法に変更しています。この変更は、グループでの生産の内製化を中心とする生産改革の一環として「三条再配置計画」を進める中で、本社建物および工場の建替えとこれに伴う生産設備の取得を契機として、減価償却方法を将来の固定資産の使用実態に合わせたことによるものです。「三条再配置計画」における生産の内製化に伴って、研究用の設備について、生産用の設備への転用により安定的な使用が見込まれる資産が増加しており、また、生産の内製化により、耐用年数を通してより安定的に使用する生産用の設備も増加していることから、今後は耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法を採用することが固定資産の使用実態をより適切に反映させることができると判断しました。この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ450百万円増加しています。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

2014/11/13 9:42

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような情勢のもとで当社グループは、2014年4月から新たな3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、「世界の顧客の成長に資するイノベーティブカンパニー」を目指し、グローバル戦略商品の投入、アプリケーション開発と顧客サポート機能の強化、新興国市場での事業基盤の拡充、アフターマーケット事業の強化など、成長に向けた施策を積極的に進めています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,416億4千8百万円(前年同四半期比2.5%増)となり、営業利益は100億4千6百万円(同27.4%増)、経常利益は101億5千9百万円(同16.5%増)、四半期純利益は64億3千8百万円(同10.2%減)となりました。
セグメントの業績は、つぎのとおりです。

2014/11/13 9:42

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。

		前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益		24円32銭	21円83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益	(百万円)	7,172	6,438
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益	(百万円)	7,172	6,438
普通株式の期中平均株式数	(千株)	294,950	294,906

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2014/11/13 9:42