建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 275億2700万
- 2015年3月31日 +19.93%
- 330億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ます。2015/06/29 10:06
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、建物については定額法)を採用し
ていましたが、当連結会計年度から定額法に変更しています。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2015/06/29 10:06
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、建物については定額法)を採用していましたが、当事業年度から定額法に変更しています。この変更は、グループでの生産の内製化を中心とする生産改革の一環として「三条再配置計画」を進める中で、本社建物および工場の建替えとこれに伴う生産設備の取得を契機として、減価償却方法を将来の固定資産の使用実態に合わせたことによるものです。
「三条再配置計画」における生産の内製化に伴って、研究用の設備について、生産用の設備への転用により安定的な使用が見込まれる資産が増加しており、また、生産の内製化により、耐用年数を通してより安定的に使用する生産用の設備も増加していることから、今後は耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法を採用することが固定資産の使用実態をより適切に反映させることができると判断しました。 - #3 固定資産処分損に関する注記
- ※4 固定資産処分損の内容はつぎのとおりです。2015/06/29 10:06
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 5百万円 54百万円 機械装置及び運搬具 21 17 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容はつぎのとおりです。2015/06/29 10:06
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 859百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 4 2 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいてい
ます。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、建物については定額法)を採用し
ていましたが、当連結会計年度から定額法に変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「計測機器事業」のセグメント利益が499百万円増加
し、「医用機器事業」のセグメント利益が199百万円増加し、「航空機器事業」のセグメント損失が108百万円減少
し、「産業機器事業」のセグメント利益が222百万円増加し、「その他」のセグメント利益が22百万円増加していま
す。2015/06/29 10:06 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 前連結会計年度(平成26年3月31日)2015/06/29 10:06
当連結会計年度(平成27年3月31日)科目 取得価額からの控除額(百万円) 減価償却累計額からの減額(百万円) 建物及び構築物 170 19 機械装置及び運搬具 61 44
科目 取得価額からの控除額(百万円) 減価償却累計額からの減額(百万円) 建物及び構築物 170 28 機械装置及び運搬具 61 52 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりです。2015/06/29 10:06
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)建物及び構築物 3~75年 機械装置及び運搬具 4~17年 その他(工具、器具及び備品) 2~15年
当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、建物については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しています。この変更は、グループでの生産の内製化を中心とする生産改革の一環として「三条再配置計画」を進める中で、本社建物および工場の建替えとこれに伴う生産設備の取得を契機として、減価償却方法を将来の固定資産の使用実態