#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、ソフト
ウェア開発、製品設計、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,037百万円は、セグメント間取引消去額△7百万円および各報告セグメント
に配賦しない試験研究費△2,029百万円です。
(2) セグメント資産の調整額26,034百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△3,045百万円および各報告
セグメントに配分していない全社資産29,080百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資
金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2015/06/29 10:06
#3 固定資産の減価償却の方法: 「三条再配置計画」における生産の内製化に伴って、研究用の設備について、生産用の設備への転用により安定的な使用が見込まれる資産が増加しており、また、生産の内製化により、耐用年数を通してより安定的に使用する生産用の設備も増加していることから、今後は耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法を採用することが固定資産の使用実態をより適切に反映させることができると判断しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ836百万円増加しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: ける記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいてい
ます。
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#5 対処すべき課題（連結）: 当社グループは、「真のグローバル企業へ」という長期ビジョンのもと、2014年4月から新たな3ヵ年中期経営計画をスタートさせました。本計画では、「世界の顧客の成長に資するイノベーティブカンパニー」を目指すという基本方針を掲げて、引き続き企業価値を高める成長戦略、収益構造の改革に注力し、それを実現するためのグローバル組織・体制の強化を進めています。
中期経営計画の初年度の2014年度は、新製品の投入や為替の影響などを背景に、目標として掲げた連結売上高、連結営業利益、海外売上高を達成しました。
2015年度は、中期経営計画2年目として、最終年度の目標を達成するための重要な年度と位置付け、諸課題に積
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#6 業績等の概要: マーケット事業の強化など、成長に向けた施策を積極的に進めています。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は3,147億2百万円(前期比2.3%増)となり、営業利益は271億8千9百万円(同13.2%増)、経常利益は283億7千7百万円(同14.4%増)、当期純利益は184億4千5百万円(同89.7%増)と
なりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、日本においては、経済対策・金融政策の効果などを背景に企業収益・雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国では景気の安定した回復が続きましたが、欧州では景気は足踏み状態で、また中国では経済成長のペースの緩やかな状態が続きました。
このような情勢のもとで、当連結会計年度の売上高は3,147億2百万円と前連結会計年度に比べ71億7千万円増加しました。営業利益は売上高の増加や売上高原価率の改善により271億8千9百万円と前連結会計年度より31億7千万円増加し、経常利益は283億7千7百万円と前連結会計年度より35億7千2百万円増加し、また、当期純利益は184億4千5百万円と前連結会計年度より87億2千万円増加しました。
②売上高
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 「三条再配置計画」における生産の内製化に伴って、研究用の設備について、生産用の設備への転用により安定的な使用が見込まれる資産が増加しており、また、生産の内製化により、耐用年数を通してより安定的に使用する生産用の設備も増加していることから、今後は耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法を採用することが固定資産の使用実態をより適切に反映させることができると判断しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,052百万円増加しています。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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