純資産
連結
- 2014年3月31日
- 1819億9400万
- 2015年3月31日 +15.4%
- 2100億1700万
- 2016年3月31日 +4.74%
- 2199億7100万
個別
- 2014年3月31日
- 1155億300万
- 2015年3月31日 +8.64%
- 1254億8700万
- 2016年3月31日 +6.95%
- 1342億900万
有報情報
- #1 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの………………………期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。2016/06/30 9:51
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの………………………移動平均法による原価法によっています。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処
理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)に
よる定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしています。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2016/06/30 9:51 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。な
お、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めていま
す。2016/06/30 9:51 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。2016/06/30 9:51
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの: - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/30 9:51
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 711.38円 745.13円 1株当たり当期純利益 62.55円 81.05円
2 1株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、つぎのとおりです。