純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が202億2千8百万円、受取手形及び売掛金が62億3千9百万円それぞれ増加したことなどにより、444億1千万円増加し、4,197億6千4百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金が93億2千5百万円増加したことなどにより、179億7千9百万円増加し、1,517億4百万円となりました。純資産は、利益剰余金が236億4千6百万円、退職給付に係る調整累計額が22億1千9百万円それぞれ増加したことなどにより、264億3千1百万円増加し、2,680億6千万円となりました。
ロ. 経営成績

2018/06/28 10:06

#2 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの:

2018/06/28 10:06

#3 追加情報、財務諸表（連結）

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、519百万円および253,200株です。

2018/06/28 10:06

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしています。
③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2018/06/28 10:06

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。2018/06/28 10:06

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額	818.56円	908.76円
1株当たり当期純利益	89.79円	101.26円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期末株式数253,200株)を含めています。

2018/06/28 10:06