#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高が2,224百万円増加し、売上原価は522百万円増加し、販売費及び一般管理費は396百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,304百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,506百万円減少しています。
2 「リース」(米国会計基準Topic842)について
2021/02/08 9:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした情勢のもとで当社グループは、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、2020年4月から新たな3ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。グループ一丸となって、新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与する活動に最優先で取り組み、事業成長の実現を進めます。その際に、事業成長を支えるのは、当社の強みである液体クロマトグラフや質量分析システムといった重点製品であり、これらを世界で販売強化するとともに、リカーリング事業を拡大させることで、持続的な事業成長の基盤強化に努めます。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高は2,760億5千3百万円(前年同期比1.1%減)となりましたが、経費抑制と投資の見極めなどにより、営業利益は327億1千8百万円(同17.0%増)、経常利益は324億9千4百万円(同12.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は236億1千1百万円(同10.4%増)となりました。
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
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