四半期報告書-第158期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が198億2百万円減少しましたが、現金及び預金が233億3千9百万円、たな卸資産が108億9百万円増加したことなどにより、211億4千万円増加し、4,587億5千8百万円となりました。また、負債は支払手形及び買掛金が59億円減少しましたが、前受金の増加などにより流動負債のその他が228億3千6百万円増加したことなどにより、123億3百万円増加し、1,471億4千5百万円となりました。純資産は、収益認識会計基準等を適用した影響で利益剰余金が52億2千5百万円の増加にとどまったことなどにより、88億3千7百万円の増加となり、3,116億1千3百万円となりました。
ロ.経営成績
当第3四半期連結累計期間の景気の状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、世界全体で依然として厳しいものでしたが、中盤からは総じて持ち直しの動きがみられます。日本では、感染症の影響により、企業収益の減少が続いており、設備投資も弱い動きとなったものの、輸出と個人消費を中心に回復しつつあります。北米および欧州では、感染症の再拡大の影響で経済活動が抑制され、依然として厳しい状況にあります。また、中国では、いち早く経済活動を再開したことに加え、政府の投資促進策により、回復が続いています。東南アジアおよびインドでは引き続き厳しい状況ですが、下げ止まっています。
こうした情勢のもとで当社グループは、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、2020年4月から新たな3ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。グループ一丸となって、新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与する活動に最優先で取り組み、事業成長の実現を進めます。その際に、事業成長を支えるのは、当社の強みである液体クロマトグラフや質量分析システムといった重点製品であり、これらを世界で販売強化するとともに、リカーリング事業を拡大させることで、持続的な事業成長の基盤強化に努めます。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高は2,760億5千3百万円(前年同期比1.1%減)となりましたが、経費抑制と投資の見極めなどにより、営業利益は327億1千8百万円(同17.0%増)、経常利益は324億9千4百万円(同12.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は236億1千1百万円(同10.4%増)となりました。
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
① 計測機器事業
医薬・臨床向けなどのヘルスケア分野は堅調に推移し、新型コロナウイルス検出試薬キットおよび2020年11月に発売したクリニック向け全自動PCR検査装置は、感染症対策に貢献しました。一方、輸送機などの産業分野や、大学関連案件の減少などにより厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は、1,725億8千3百万円(前年同期比0.1%増)となり、営業利益は経費抑制などにより、284億2千4百万円(同13.2%増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本	66,830	65,602	△1.8	新型コロナウイルス検出試薬キットが貢献したものの、設備投資の減少により、輸送機、電機分野で試験機、非破壊検査装置が減少したことなどから減収。
北米	19,373	18,918	△2.3	病院内の微生物同定用途で質量分析システムが増加した一方、食品安全分野での需要が減少したこと、キャンパスの一時的な閉鎖により大学向けが減少したことなどから減収。
欧州	18,645	18,451	△1.0	医薬品の自国生産強化などにより液体クロマトグラフが増加したものの、ロックダウンが影響し、大学向けが大きく減少したことなどから減収。
中国	39,534	44,213	11.8	2020年12月に医薬品の品質管理などを定める「2020年版薬典」が公布されたことや、食品安全管理の強化により、医薬・食品向けに液体クロマトグラフや質量分析システムが好調に推移したことなどから増収。
その他のアジア	20,902	19,647	△6.0	インドで医薬品原薬の生産増加などにより、液体クロマトグラフが増加したものの、東南アジアで入札の延期などにより、官需が減少したことなどから減収。

② 医用機器事業
回診用X線撮影装置は、海外を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の診断用途で増加しましたが、その他の機種は、医療機関で新型コロナウイルス対策に重点が置かれたことや、医療機関の収益悪化により、設備投資が延期・凍結され厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は463億5千7百万円(前年同期比7.9%減)となりましたが、営業利益は経費抑制などにより、20億1千4百万円(同55.8%増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本	31,110	24,073	△22.6	病院や診療所などの医療機関における設備投資の延期や凍結の影響を受け減収。
北米	5,078	6,132	20.7	回診用X線撮影装置が増加したことに加え、買収した代理店を吸収合併し、事業体制を強化したことなどから増収。
欧州	2,799	3,823	36.6	回診用X線撮影装置の増加に加え、東欧地域で一般撮影システムが牽引し増収。
中国	3,599	3,999	11.1	回診用X線撮影装置を含むX線撮影システムが牽引し増収。
その他のアジア	3,830	4,187	9.3	回診用X線撮影装置が牽引し増収。

③ 航空機器事業
防衛分野では、大口案件があり増収となりました。一方、民間航空分野では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け大幅な減収となりました。
この結果、当事業の売上高は219億6千5百万円(前年同期比3.3%増)となったものの、営業利益は民間航空の需要減少の影響などにより、3億6千5百万円(同13.2%減)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本	16,955	19,188	13.2	防衛分野の大口案件により増収。
北米	4,004	2,610	△34.8	民間航空分野の大幅な需要減少により減収。

④ 産業機器事業
半導体需要の増加により、ターボ分子ポンプは半導体製造装置向けの売上が好調に推移しました。一方、新型コロナウイルス感染拡大による設備投資の減少の影響により、油圧機器、工業炉などは厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は322億5千8百万円(前年同期比6.7%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、28億5千万円(同33.4%増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第3四半期 連結累計期間(百万円)	当第3四半期 連結累計期間(百万円)	増減率 (%)	概況
日本	16,193	16,534	2.1	好況な半導体製造装置向けにターボ分子ポンプが増加した一方、油圧機器は、設備投資減少を受け、フォークリフトや建機向けが減少。全体では、ターボ分子ポンプの増加が油圧機器の減少を上回り増収。
北米	3,329	3,845	15.5	好況な半導体製造装置向けにターボ分子ポンプが牽引し増収。
欧州	1,859	1,607	△13.5	ガラスコーティング装置向けターボ分子ポンプや油圧機器が減少したことにより減収。
中国	5,994	7,179	19.8	フラットパネルディスプレイ製造装置向けターボ分子ポンプが増加したことに加え、政府による内需喚起策やインフラ投資増により、フォークリフトや建機、農機向けに油圧機器が増加したことなどから増収。
その他のアジア	2,715	2,990	10.1	ターボ分子ポンプのサービスが増加したことにより増収。

⑤ その他の事業
当事業の売上高は子会社の建設会社の減収などにより28億8千7百万円(前年同期比40.1%減)となり、営業利益は5億5千3百万円(同33.5%減)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、69億8千3百万円です。