四半期報告書-第159期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が139億3千6百万円減少しましたが、現金及び預金が202億4千8百万円増加したことなどにより、76億1千4百万円増加し、5,050億7千3百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金が63億3千1百万円、未払金が10億9千5百万円それぞれ減少したことなどにより、92億1千9百万円減少し、1,527億3千5百万円となりました。純資産は、利益剰余金が148億8千4百万円増加したことなどにより、168億3千3百万円増加し、3,523億3千8百万円となりました。
ロ. 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大があったものの、ワクチン接種の進展や、各国政府の経済対策などにより需要回復の動きが見られました。
このような状況のもと、計測機器事業は、ヘルスケア、官庁・大学向けに主力の液体クロマトグラフ、質量分析システムが好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置も増加しました。医用機器事業は、国内を中心に回復基調となりました。産業機器事業は、半導体製造装置向けターボ分子ポンプに加え、設備投資の回復に伴い油圧機器も好調に推移しました。航空機器事業は、防衛分野における前年大口案件の反動減や民間航空機の需要が減少したことにより、厳しく推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,020億6千7百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は288億3千6百万円(同46.8%増)、経常利益は293億6千6百万円(同50.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は204億8千5百万円(同47.2%増)となり、過去最高の業績を達成しました。
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、管理部門費の配賦方法を、より合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しています。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組替えて比較しています。
① 計測機器事業
ヘルスケアでは、医薬・受託分析向けに、主力の液体クロマトグラフや質量分析システムが好調に推移しました。また、新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置も増加しました。製造業では、化学向けにガスクロマトグラフが増加するなど回復基調にあります。官庁・大学では、各国政府の予算執行が進んだことや大学の再開により、液体クロマトグラフや質量分析システムなどが増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,306億3百万円(前年同期比19.0%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、243億3千9百万円(同45.2%増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本	42,089	49,487	17.6	新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置の販売が増加。また、補正予算需要を取り込み、官庁向けが大幅に増加。
北米	12,343	15,043	21.9	民間企業の設備投資が拡大。医薬、臨床向けに液体クロマトグラフなどが好調に推移したことに加え、官庁・大学の需要も回復。また、新型コロナウイルス検出試薬キットも貢献。
欧州	11,332	13,792	21.7	食品安全や受託分析の需要が回復したことに加え、大学では前年のロックダウンの影響が解消し、液体クロマトグラフや質量分析システムが大幅に増加。
中国	28,145	32,754	16.4	医薬品メーカーや受託企業による設備投資が進むと共に、食品安全の規制が強化されたことから、医薬・食品安全向けに液体クロマトグラフや質量分析システムが好調。また、化学向けにおいてガスクロマトグラフが増加。
その他のアジア	12,132	14,243	17.4	新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受けたものの、医薬向けに液体クロマトグラフや質量分析システムが増加。

② 医用機器事業
医療機関の設備投資は回復基調にあり、国内を中心に需要が戻りつつあります。新型コロナウイルスの肺炎診断で用いられる回診用X線撮影装置の需要は、一部地域を除き減少しましたが、一般撮影システム、X線TVシステムは増加となりました。
この結果、当事業の売上高は320億5千8百万円(前年同期比4.7%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、26億9千1百万円(同92.4%増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本	15,888	18,195	14.5	補正予算需要に伴う設備投資回復により、X線TVシステムやX線撮影システムが増加したことに加え、アフターマーケット事業も好調。
北米	4,277	3,968	△7.2	医療機関の設備投資は回復基調にあるものの、回診用X線撮影装置の需要が減少。
欧州	2,072	1,482	△28.5	回診用X線撮影装置の需要が大幅に減少。
中国	2,670	2,366	△11.4	国産品との競争激化に加え、入札の遅延などにより設備投資が停滞。
その他のアジア	2,880	3,179	10.4	東南アジアにおいて新型コロナウイルスの感染再拡大により、回診用X線撮影装置の売上が大幅に増加。

③ 産業機器事業
第5世代通信網への対応、IoTといったDX推進に伴う半導体需要の増加などにより、ターボ分子ポンプが好調に推移しました。加えて、電子基板用のガラス繊維需要拡大に伴いガラスワインダも大幅に増加しました。また、産業車両・建設機械分野の需要が回復し、油圧機器の売上も大幅に増加しました。
この結果、当事業の売上高は267億5千4百万円(前年同期比30.5%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、27億1千1百万円(同98.0%増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間(百万円)	当第2四半期 連結累計期間(百万円)	増減率 (%)	概況
日本	10,835	13,225	22.1	半導体製造装置向けターボ分子ポンプや、産業車両・建設機械向けに、油圧機器が好調に推移。
北米	2,715	3,666	35.0	半導体製造装置向けターボ分子ポンプや、産業車両・建設機械向けに、油圧機器が好調に推移。
欧州	1,054	1,464	38.8	半導体製造装置向けターボ分子ポンプが好調に推移。
中国	3,900	5,799	48.7	半導体製造装置、建材ガラス向けにターボ分子ポンプが好調に推移。また、油圧機器やガラスワインダも大幅に増加。
その他のアジア	1,951	2,543	30.4	ガラスワインダが大幅に増加。ターボ分子ポンプのアフターサービスも好調に推移。

④ 航空機器事業
防衛分野は前年大口案件の反動減により大幅な減収となりました。民間航空機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け航空機の需要が減少したことから減収となりました。
この結果、当事業の売上高は102億6百万円(前年同期比36.2%減)となり、営業損失は防衛分野の売上の減少などにより、3億3千2百万円となりました(前年同期は8億5千9百万円の営業利益)。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本	13,979	8,362	△40.2	防衛分野における、前年大口案件の反動減。
北米	1,929	1,731	△10.3	民間航空機の需要が減少。

⑤ その他の事業
当事業の売上高は24億4千4百万円(前年同期比29.7%増)となり、営業利益は3億3千8百万円(同90.9%増)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ236億2百万円増加し、1,304億5千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、315億3千1百万円の収入となり、前年同期に比べ2億円増加しました。その主なものは、税金等調整前四半期純利益の増加92億4千6百万円、仕入債務の増減による増加45億8千4百万円、前受金および契約負債の増減による減少47億5千1百万円、法人税等の支払額の増加34億4千8百万円および棚卸資産の増減による減少26億8千万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ57億9千万円支出が減少し、9億5千5百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出46億3百万円、定期預金の純増減による収入33億5千5百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ12億3千万円支出が増加し、76億6千4百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額55億9千6百万円、リース債務の返済による支出20億7千1百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、47億6百万円です。