四半期報告書-第157期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が134億8千4百万円減少したことなどにより、142億4百万円減少し、4,229億8千6百万円となりました。また、負債は、社債が150億円、支払手形及び買掛金が66億4千9百万円それぞれ減少したことなどにより、250億7千3百万円減少し、1,241億7千6百万円となりました。純資産は、利益剰余金が120億8千2百万円増加したことなどにより、108億6千8百万円増加し、2,988億1千万円となりました。
ロ.経営成績
当第3四半期連結累計期間の景気の状況は、日本では輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用の改善などにより、緩やかな回復が続きました。北米では雇用・所得環境の改善や好調な個人消費により、回復が続きました。一方、中国では米中貿易摩擦の影響もあり、緩やかな減速が続きました。欧州では英国のEU離脱問題などがあり、弱さがみられました。また、東南アジアでは景気は緩やかに回復したものの、インドでは弱い動きとなりました。世界経済全体では、景気の減速感が強まりました。
こうした情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマーケット事業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤の変革など、成長に向けた施策を着実に進めています。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、中国での景気の緩やかな減速や半導体市況の低迷などが影響したものの、日本での底堅い需要などにより、売上高は2,791億3百万円(前年同期比0.3%増)となり、営業利益は279億5千8百万円(同1.4%増)、経常利益は287億9千3百万円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は213億8千3百万円(同9.8%増)となりました。
セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
① 計測機器事業
当事業の売上高は、中国、東南アジアでは減少しましたが、日本、北米、欧州、インドなどで増加し、全体としては堅調に推移しました。
日本では、官公庁・化学・食品向けに液体クロマトグラフ、官公庁・製薬向けに質量分析システムが、鉄鋼および自動車など輸送機向けに試験機が伸び堅調に推移しました。北米では、病院で使用される質量分析システムが減少したものの、試験機などが好調で全体としては増加しました。欧州では質量分析システムがロシアで食品向けに好調に推移したことなどから、全体では微増となりました。インドでは、製薬向けに液体クロマトグラフ、受託分析向けに質量分析システムが好調でした。
一方、中国では、大学・官公庁や受託分析向けに質量分析システムが増加しましたが、環境計測機器が前年の特需の反動で大きく減少したことに加え、前年大口案件の反動や設備投資抑制の影響などによりガスクロマトグラフ、分光光度計が減少しました。東南アジアでは、製薬向けに液体クロマトグラフが好調でしたが、官公庁向けに質量分析システムが減少しました。
この結果、当事業の売上高は1,724億8千万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は売上の増加などにより251億1千万円(同2.4%増)となりました。
② 医用機器事業
当事業の売上高は、海外では減少しましたが、日本では大きく伸び、全体としては増収となりました。
日本では、X線TVシステム、血管撮影システム、診療所向けのX線撮影システムが好調に推移しました。
一方、北米では、デジタル化促進施策の需要一巡の影響が続き、X線撮影システムが減少しました。また、欧州では、多目的のX線TVシステムや血管撮影システムが減少しました。中国では、案件の遅延に加え、X線撮影システムが国産品との競合の激化で減少しました。その他のアジアにおいては、インドで汎用X線TVシステムや血管撮影システムが伸びたものの、東南アジアでは前年の大口案件の反動もあり、X線撮影システムが減少しました。
この結果、当事業の売上高は503億1千7百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は売上の増加などにより12億9千2百万円(同39.1%増)となりました。
③ 航空機器事業
当事業の売上高は、日本、北米ともに増加しました。
北米では、堅調な中・小型機需要を背景に民間航空機向け搭載機器およびエアライン向け補用品の売上が増加しました。日本では、防衛省向け航空機搭載機器が増加しました。
この結果、当事業の売上高は212億6千5百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は売上の増加などにより4億2千万円となりました(前年同期は2億6千7百万円の営業損失)。
④ 産業機器事業
当事業の売上高は、ターボ分子ポンプおよびガラスワインダが大幅に減少し、全体として低調に推移しました。
ターボ分子ポンプは、欧州でサービス事業が増加したものの、半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置向けの需要が低迷し、厳しく推移しました。ただし足元では半導体向けを中心に需要の回復傾向が見られます。油圧機器は、自然災害の影響を受けた日本で需要が停滞したことに加え、北米および中国で米中貿易摩擦の影響を受け、減少しました。また、ガラスワインダは、主要市場の中国で、電子部品基板用ガラス繊維向けの設備投資抑制の影響を受け、減少しました。
この結果、当事業の売上高は302億2千万円(前年同期比11.4%減)、営業利益は売上の減少などにより21億3千7百万円(同35.5%減)となりました。
⑤ その他の事業
当事業の売上高は48億1千9百万円(前年同期比24.4%減)、営業利益は8億3千2百万円(同14.4%増)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、72億6千7百万円です。
イ.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が134億8千4百万円減少したことなどにより、142億4百万円減少し、4,229億8千6百万円となりました。また、負債は、社債が150億円、支払手形及び買掛金が66億4千9百万円それぞれ減少したことなどにより、250億7千3百万円減少し、1,241億7千6百万円となりました。純資産は、利益剰余金が120億8千2百万円増加したことなどにより、108億6千8百万円増加し、2,988億1千万円となりました。
ロ.経営成績
当第3四半期連結累計期間の景気の状況は、日本では輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用の改善などにより、緩やかな回復が続きました。北米では雇用・所得環境の改善や好調な個人消費により、回復が続きました。一方、中国では米中貿易摩擦の影響もあり、緩やかな減速が続きました。欧州では英国のEU離脱問題などがあり、弱さがみられました。また、東南アジアでは景気は緩やかに回復したものの、インドでは弱い動きとなりました。世界経済全体では、景気の減速感が強まりました。
こうした情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマーケット事業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤の変革など、成長に向けた施策を着実に進めています。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、中国での景気の緩やかな減速や半導体市況の低迷などが影響したものの、日本での底堅い需要などにより、売上高は2,791億3百万円(前年同期比0.3%増)となり、営業利益は279億5千8百万円(同1.4%増)、経常利益は287億9千3百万円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は213億8千3百万円(同9.8%増)となりました。
セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
① 計測機器事業
当事業の売上高は、中国、東南アジアでは減少しましたが、日本、北米、欧州、インドなどで増加し、全体としては堅調に推移しました。
日本では、官公庁・化学・食品向けに液体クロマトグラフ、官公庁・製薬向けに質量分析システムが、鉄鋼および自動車など輸送機向けに試験機が伸び堅調に推移しました。北米では、病院で使用される質量分析システムが減少したものの、試験機などが好調で全体としては増加しました。欧州では質量分析システムがロシアで食品向けに好調に推移したことなどから、全体では微増となりました。インドでは、製薬向けに液体クロマトグラフ、受託分析向けに質量分析システムが好調でした。
一方、中国では、大学・官公庁や受託分析向けに質量分析システムが増加しましたが、環境計測機器が前年の特需の反動で大きく減少したことに加え、前年大口案件の反動や設備投資抑制の影響などによりガスクロマトグラフ、分光光度計が減少しました。東南アジアでは、製薬向けに液体クロマトグラフが好調でしたが、官公庁向けに質量分析システムが減少しました。
この結果、当事業の売上高は1,724億8千万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は売上の増加などにより251億1千万円(同2.4%増)となりました。
② 医用機器事業
当事業の売上高は、海外では減少しましたが、日本では大きく伸び、全体としては増収となりました。
日本では、X線TVシステム、血管撮影システム、診療所向けのX線撮影システムが好調に推移しました。
一方、北米では、デジタル化促進施策の需要一巡の影響が続き、X線撮影システムが減少しました。また、欧州では、多目的のX線TVシステムや血管撮影システムが減少しました。中国では、案件の遅延に加え、X線撮影システムが国産品との競合の激化で減少しました。その他のアジアにおいては、インドで汎用X線TVシステムや血管撮影システムが伸びたものの、東南アジアでは前年の大口案件の反動もあり、X線撮影システムが減少しました。
この結果、当事業の売上高は503億1千7百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は売上の増加などにより12億9千2百万円(同39.1%増)となりました。
③ 航空機器事業
当事業の売上高は、日本、北米ともに増加しました。
北米では、堅調な中・小型機需要を背景に民間航空機向け搭載機器およびエアライン向け補用品の売上が増加しました。日本では、防衛省向け航空機搭載機器が増加しました。
この結果、当事業の売上高は212億6千5百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は売上の増加などにより4億2千万円となりました(前年同期は2億6千7百万円の営業損失)。
④ 産業機器事業
当事業の売上高は、ターボ分子ポンプおよびガラスワインダが大幅に減少し、全体として低調に推移しました。
ターボ分子ポンプは、欧州でサービス事業が増加したものの、半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置向けの需要が低迷し、厳しく推移しました。ただし足元では半導体向けを中心に需要の回復傾向が見られます。油圧機器は、自然災害の影響を受けた日本で需要が停滞したことに加え、北米および中国で米中貿易摩擦の影響を受け、減少しました。また、ガラスワインダは、主要市場の中国で、電子部品基板用ガラス繊維向けの設備投資抑制の影響を受け、減少しました。
この結果、当事業の売上高は302億2千万円(前年同期比11.4%減)、営業利益は売上の減少などにより21億3千7百万円(同35.5%減)となりました。
⑤ その他の事業
当事業の売上高は48億1千9百万円(前年同期比24.4%減)、営業利益は8億3千2百万円(同14.4%増)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、72億6千7百万円です。