四半期報告書-第158期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が246億2千7百万円減少しましたが、現金及び預金が180億2千万円、たな卸資産が105億5千3百万円増加したことなどにより、85億5千4百万円増加し、4,461億7千2百万円となりました。また、負債は支払手形及び買掛金が113億7千8百万円減少しましたが、前受金の増加などにより流動負債のその他が201億6千5百万円増加したことなどにより、59億4千6百万円増加し、1,407億8千9百万円となりました。純資産は、利益剰余金が収益認識会計基準等を適用したことなどにより4千6百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が22億6千9百万円増加したことなどにより、26億7百万円増加し、3,053億8千2百万円となりました。
ロ. 経営成績
当第2四半期連結累計期間の景気の状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界全体で依然として厳しいものでしたが、後半では持ち直しの動きがみられます。日本では、感染症の影響により、企業収益の大幅な減少が続いており、設備投資も弱い動きとなったものの、輸出と個人消費を中心に回復に転じつつあります。北米および欧州では、総じて厳しい状況にあるものの、経済活動の再開が段階的に進められ、回復の兆しがみられます。また、中国では、いち早く経済活動を再開したことに加え、政府の投資促進策により、緩やかに回復しつつあります。東南アジアおよびインドでは引き続き極めて厳しい状況ですが、下げ止まりつつあります。
こうした情勢のもとで当社グループは、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、2020年4月から新たな3ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。グループ一丸となって、新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与する活動に最優先で取り組み、事業成長の実現を進めます。その際に、事業成長を支えるのは、当社の強みである液体クロマトグラフや質量分析システムといった重点製品であり、これらを世界で販売強化するとともに、リカーリング事業を拡大させることで、持続的な事業成長の基盤強化に努めます。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高は1,787億6千5百万円(前年同期比4.1%減)となりましたが、経費削減の徹底と投資抑制などにより、営業利益は196億3千8百万円(同9.9%増)、経常利益は194億5千9百万円(同7.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は139億1千6百万円(同5.1%増)となりました。
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
① 計測機器事業
医薬・食品などのヘルスケア分野は堅調に推移するとともに、新型コロナウイルス検出試薬キットは、国内で感染診断用に数多く使用され、業績に貢献しました。一方、輸送機などの産業分野とキャンパスの一時的な閉鎖を受けた大学向けは厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は日本・欧州・その他アジアの減収を北米・中国の増収で補えず、1,097億5千7百万円(前年同期比3.2%減)となりましたが、営業利益は経費削減の徹底などにより、171億5千9百万円(同9.9%増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本	45,672	42,089	△7.8	新型コロナウイルス検出試薬キットが業績に貢献した一方、輸送機、化学、電機分野で試験機、非破壊検査装置などが減少。加えて、前年は消費増税前の駆込み需要が寄与したこともあり減収。
北米	12,058	12,343	2.4	第1四半期期間中のロックダウンが影響したものの、臨床分野で質量分析システムが好調に推移し増収。
欧州	12,048	11,332	△5.9	ロシアの食品安全分野で液体クロマトグラフや質量分析システムが増加した一方、欧州全体ではキャンパスの一時的な閉鎖により大学向けの売上が減少したことなどから減収。
中国	24,997	28,145	12.6	感染症対策に向けた政府の積極的な投資や、12月に予定されている医薬品の品質管理などを定める「2020年版薬典」の公布などを背景に、医薬・食品安全分野で液体クロマトグラフや質量分析システムが好調に推移し増収。
その他のアジア	13,789	12,132	△12.0	インドの医薬向けに液体クロマトグラフが増加したものの、全体では第1四半期期間中のロックダウンが影響し減収。

② 医用機器事業
回診用X線撮影装置は、海外を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の診断用途で増加しましたが、その他の機種は、医療機関で新型コロナウイルス対策に重点が置かれたことや、医療機関の収益悪化により、設備投資が延期・凍結され厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は日本の大幅な減収を海外の増収で補えず、306億1千8百万円(前年同期比12.2%減)となり、営業利益は売上の減少などにより、11億1千4百万円(同20.9%減)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本	22,330	15,888	△28.8	病院や診療所などの医療機関における設備投資の延期や凍結に加え、前年は消費増税前の駆込み需要が寄与したこともあり減収。
北米	3,552	4,277	20.4	回診用X線撮影装置が増加したことに加え、昨年買収した販売会社を吸収合併したことなどにより増収。
欧州	1,660	2,072	24.8	回診用X線撮影装置の増加に加え、東欧やロシア地域で一般撮影システムが牽引し増収。
中国	2,489	2,670	7.2	回診用X線撮影装置を含むX線撮影システムが牽引し増収。
その他のアジア	2,231	2,880	29.1	回診用X線撮影装置が牽引し増収。

③ 航空機器事業
日本では、防衛分野での大口案件があり増収となりました。一方、北米の民間航空分野では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け大幅な減収となりました。
この結果、当事業の売上高は民間航空の減収を防衛の増収で補い、159億9千5百万円(前年同期比5.4%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、4億8百万円(同36.0%増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本	12,135	13,979	15.2	防衛分野での大口案件により増収。
北米	2,818	1,929	△31.6	民間航空分野の大幅な需要減少が影響し減収。

④ 産業機器事業
5Gやデータセンター向けの半導体需要の拡大により、ターボ分子ポンプは半導体製造装置向けの売上が好調に推移しました。一方、新型コロナウイルス感染拡大による設備投資の減少の影響により、油圧機器、工業炉、ガラスワインダなどは厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は欧州を除き増収となったことにより、205億9百万円(前年同期比5.3%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、17億9百万円(同52.1%増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間(百万円)	当第2四半期 連結累計期間(百万円)	増減率 (%)	概況
日本	10,500	10,835	3.2	ターボ分子ポンプが好況な半導体製造装置向けに増加。一方、設備投資減少を受け、フォークリフトや小型建機の需要が減退し、油圧機器は減少。全体ではターボ分子ポンプの増加が油圧機器の減少を上回り増収。
北米	2,036	2,715	33.3	好況な半導体製造装置向けターボ分子ポンプが牽引し増収。
欧州	1,321	1,054	△20.2	ガラスコーティング向けターボ分子ポンプの減少により減収。
中国	3,626	3,900	7.6	フラットパネルディスプレイ装置向けターボ分子ポンプが伸長するとともに、セラミックス向け工業炉が増加し、増収。
その他のアジア	1,939	1,951	0.6	韓国・台湾でターボ分子ポンプが増加。一方、工業炉が設備投資減少の影響を受け減収した結果、全体では横ばい。

⑤ その他の事業
当事業の売上高は子会社の建設会社の減収などにより18億8千5百万円(前年同期比46.6%減)となり、営業利益は1億7千7百万円(同70.5%減)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ184億3千6百万円増加し、851億1千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、313億3千1百万円の収入となり、前年同期に比べ133億9千万円増加しました。その主なものは、前受金の増減などによるその他の増加71億5百万円、たな卸資産の増減による増加35億1千5百万円、売上債権の増減による増加23億2千万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ42億2千3百万円支出が減少し、67億4千6百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出72億6千8百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ139億3千5百万円支出が減少し、64億3千3百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額44億3千6百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、45億4千万円です。