四半期報告書-第157期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が227億3千2百万円減少したことなどにより、320億1千9百万円減少し、4,051億7千1百万円となりました。また、負債は、社債が150億円、支払手形及び買掛金が64億1千7百万円それぞれ減少したことなどにより、272億7千9百万円減少し、1,219億6千9百万円となりました。純資産は、利益剰余金が14億6千7百万円減少したことなどにより、47億3千9百万円減少し、2,832億1百万円となりました。
ロ.経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、北米では雇用・所得環境の改善や好調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では英国のEU離脱問題などがあり、一部に弱さがみられるものの、堅調な内需を背景に、景気は緩やかに回復しました。中国では米中貿易摩擦への懸念により、景気は緩やかに減速しました。また、東南アジアでは一部に弱い動きもみられるものの、景気は緩やかに回復し、インドでも景気の回復はやや緩やかとなりました。日本では輸出や生産の弱さが続いているものの、企業収益の改善を背景とした雇用の改善により、緩やかな景気回復が続きました。世界経済全体では、貿易摩擦の影響が表面化し、景気の減速傾向が強まりました。
こうした情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマーケット事業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤の変革など、成長に向けた施策を着実に進めています。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、中国での景気の緩やかな減速や半導体市況の低迷、前年にあった大口案件の反動などが影響し、売上高は807億7千6百万円(前年同期比5.7%減)となり、営業利益は44億6千3百万円(同22.2%減)、経常利益は44億8千1百万円(同31.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億1千1百万円(同21.6%減)となりました。
セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
① 計測機器事業
北米では、石油化学市場向けにガスクロマトグラフが堅調に推移しました。東南アジアでは製薬市場や官庁・大学市場向けに、インドでは受託分析市場向けに液体クロマトグラフ・質量分析システムが好調でした。
一方、欧州では、市況の停滞に加え為替の影響もあり売上は減少しました。日本では、製薬市場向けに質量分析システムが、輸送機市場向けに試験機が伸び堅調に推移しましたが、前年に大学向けなどで大口案件があったことから、全体では減収となりました。また、中国では、製薬・受託分析市場向けに液体クロマトグラフが堅調に推移するとともに質量分析システムが好調だったものの、環境計測機器が前年の特需の反動で大きく減少したことにより、全体としては減少しました。
この結果、当事業の売上高は496億6千1百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は売上の減少などにより、48億9千5百万円(同13.8%減)となりました。
② 医用機器事業
日本では、血管撮影システムやX線撮影システムが好調に推移し、売上は増加しました。
一方、北米および欧州では、回診用装置の需要が減少し、また、多目的のX線TVシステムが低調で、厳しく推移しました。中国では、X線撮影システムが国産品との競合激化で減少したことに加え、案件の遅延があり、全体の売上は減少しました。東南アジアでは昨年の大口案件の反動もあり、X線TVシステムが大きく減少しました。
この結果、当事業の売上高は133億8千5百万円(前年同期比5.9%減)、営業損失は5億1千2百万円となりました(前年同期は1億2千4百万円の営業損失)。
③ 航空機器事業
北米では、民間航空機向けの売上が増加するとともに、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が増加しました。
この結果、当事業の売上高は65億5千8百万円(前年同期比19.2%増)、営業損失は1億4千4百万円となりました(前年同期は5億6千1百万円の営業損失)。
④ 産業機器事業
ターボ分子ポンプは、半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置向けの需要が低迷し厳しく推移しました。また、ガラスワインダも中国で、電機・電子市場において設備投資抑制の動きがみられ、減少しました。油圧機器は、中国で景気停滞の影響を受け減少しましたが、日本での底堅い需要などにより、微増となりました。
この結果、当事業の売上高は93億2千万円(前年同期比21.5%減)、営業利益は売上の減少などにより、3億9千7百万円(同64.3%減)となりました。
⑤ その他の事業
当事業の売上高は18億5千万円(前年同期比23.2%減)、営業利益は3億4千4百万円(同105.9%増)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、25億8百万円です。