四半期報告書-第158期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べたな卸資産が159億2千5百万円増加したことなどにより、118億3千2百万円増加し、4,494億5千万円となりました。また、負債は前受金の増加などにより流動負債のその他が226億3千1百万円増加したことなどにより、203億3千5百万円増加し、1,551億7千8百万円となりました。純資産は、収益認識会計基準等を適用した結果、期首の利益剰余金が95億6百万円減少したことなどにより、85億3百万円減少し、2,942億7千2百万円となりました。
ロ. 経営成績
当第1四半期連結累計期間の景気の状況は、世界経済全体で新型コロナウイルス感染拡大の影響により、極めて厳しいものでした。日本では、輸出が急速に減少し、設備投資も弱い動きとなりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、下げ止まりつつあります。北米および欧州では、総じて厳しい状況にあるものの、経済活動の段階的な再開に動き始めており、下げ止まりの兆しが見られます。また、中国では、厳しい状況にあるものの、経済活動を再開するなど持ち直しの動きが続いています。一方で、東南アジアおよびインドでは引き続き極めて厳しい状況にあります。
こうした情勢のもとで当社グループは、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、2020年4月から新たな3ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。グループ一丸となって、新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与する活動に最優先で取り組むとともに、このような事態に対する危機管理を適切に遂行しながら、事業成長の実現を進めます。その際に、現在の事業成長を支えるのは、当社の強みである液体クロマトグラフや質量分析システムといった重点製品であり、これらを世界で販売強化するとともに、リカーリング事業を拡大させることで、持続的な事業成長の基盤強化に努めます。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、持ち直しのみられる地域での需要回復もあり、売上高は801億7千6百万円(前年同期比0.7%減)となったものの、経費抑制の徹底などにより、営業利益は60億8千5百万円(同36.3%増)、経常利益は61億9千1百万円(同38.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億6千万円(同22.0%増)となりました。
セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
① 計測機器事業
4月に発売したPCR検査用新型コロナウイルス検出試薬キットが急速に立ち上がり業績に貢献し、また環境機器も国内外で増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、液体クロマトグラフをはじめ、前年同期大幅に伸びた質量分析システムや素材・自動車産業向けを中心にした試験機などは厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は476億5千3百万円(前年同期比4.0%減)となりましたが、営業利益は経費抑制の徹底などにより53億6千8百万円(同9.7%増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本	16,894	17,071	1.0	景気の不透明感による素材・自動車向けの試験機等が減少、一方PCR検査用試薬や主力の液体クロマトグラフは増加。
北米	5,787	5,396	△6.8	機能性食品向けに主力の質量分析システムは拡大を維持、一方ラボの一時的な閉鎖が影響し液体クロマトグラフ等は減少。
欧州	5,395	4,904	△9.1	製薬、食品、また受託分析などでロシアは伸びたものの、西ヨーロッパではロックダウンが影響し減少。
中国	12,437	13,659	9.8	製薬など民需を中心に増加し、大きく減少した1-3月から回復。
その他のアジア	6,666	5,094	△23.6	東南アジア各国およびインドでのロックダウンが影響し大幅に減少。

② 医用機器事業
回診用X線撮影装置は、海外を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の診断用途で拡大しましたが、その他の機種は、医療機関で新型コロナウイルス対策に重点が置かれたことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響により医療機関の収益が悪化したことが影響し厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は131億6百万円(前年同期比2.1%減)となったものの、営業利益は経費抑制の徹底などにより4千3百万円となりました(前年同期は5億1千2百万円の営業損失)。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本	8,078	6,684	△17.3	病院や診療所などの医療機関における設備投資の延期や凍結が影響。前年同期大きく伸びた血管撮影システムを中心に減少。
北米	1,738	1,954	12.4	回診用X線撮影装置が牽引し拡大。
欧州	740	848	14.6	回診用X線撮影装置が牽引し拡大。
中国	757	1,337	76.5	回診用X線撮影装置、X線TVシステムおよび血管撮影システムが拡大。
その他のアジア	1,028	1,010	△1.8	回診用X線撮影装置は好調に推移したものの、前年同期大きく伸びた血管撮影システムが減少。

③ 航空機器事業
民間航空分野では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け減少となったものの、日本の防衛分野で大口案件があり大幅に増加しました。
この結果、当事業の売上高は81億7千5百万円(前年同期比24.7%増)、営業損失は3千9百万円となりました(前年同期は1億4千4百万円の営業損失)。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本	5,035	7,205	43.1	防衛分野で大口案件により増加。
北米	1,461	928	△36.5	民間航空分野の大幅な需要減少が影響。

④ 産業機器事業
ターボ分子ポンプは、半導体市場の回復を受け、好調に推移しました。一方、油圧機器は新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は103億6千8百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は売上の増加などにより9億8千3百万円(同147.5%増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間(百万円)	当第1四半期 連結累計期間(百万円)	増減率 (%)	概況
日本	5,217	5,571	6.8	油圧機器等は減少したものの、好況な半導体製造装置向けのターボ分子ポンプが拡大。
北米	1,032	1,304	26.3	好況な半導体製造装置向けにターボ分子ポンプが拡大。
欧州	752	515	△31.5	前年同期のターボ分子ポンプの大幅な拡大の反動で減少。
中国	1,677	1,941	15.8	半導体製造装置向けを中心にターボ分子ポンプが拡大。
その他のアジア	612	1,019	66.4	メモリーの増産等、半導体分野の活況を背景に韓国でターボ分子ポンプが拡大。

⑤ その他の事業
当事業の売上高は8億7千2百万円(前年同期比52.8%減)、営業利益は2億円(同41.7%減)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億3千3百万円です。