四半期報告書-第157期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が131億2千2百万円、受取手形及び売掛金が150億1千7百万円それぞれ減少したことなどにより、226億7千5百万円減少し、4,145億1千4百万円となりました。また、負債は、社債が150億円、支払手形及び買掛金が108億7千万円それぞれ減少したことなどにより、266億6千1百万円減少し、1,225億8千7百万円となりました。純資産は、利益剰余金が83億6千8百万円増加したことなどにより、39億8千5百万円増加し、2,919億2千7百万円となりました。
ロ.経営成績
当第2四半期連結累計期間の景気の状況は、日本では輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益の改善を背景とした雇用の改善により、緩やかな回復が続きました。北米では雇用・所得環境の改善や好調な個人消費により、回復が続きました。一方、中国では米中貿易摩擦の影響もあり、緩やかに減速しました。欧州では英国のEU離脱問題などがあり、一部に弱さがみられました。また、東南アジアやインドでは緩やかに回復したものの、一部に弱い動きもみられました。世界経済全体では、景気の減速傾向が強まりました。
こうした情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマーケット事業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤の変革など、成長に向けた施策を着実に進めています。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、中国での景気の緩やかな減速や半導体市況の低迷などが影響したものの、日本での底堅い需要などにより、売上高は1,864億7千9百万円(前年同期比2.0%増)となり、営業利益は178億6千9百万円(同2.5%増)、経常利益は180億8千2百万円(同3.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は132億4千6百万円(同2.6%増)となりました。
セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
① 計測機器事業
当事業の売上高は、北米や中国では減少しましたが、日本、欧州、東南アジア、インドなどで増加し、全体としては堅調に推移しました。
北米では、製薬や食品で好調に推移しましたが、病院で使用される質量分析システムが減少しました。中国では、大学・官公庁や受託分析向けに質量分析システムが好調に推移しましたが、環境計測機器が前年特需の反動で大きく減少したことに加え、前年大口案件の反動や設備投資抑制の影響などによりガスクロマトグラフ、分光光度計が減少しました。
一方、日本では、官公庁・化学・食品向けに液体クロマトグラフ、製薬向けに質量分析システムが、鉄鋼および自動車など輸送機向けに試験機が伸び堅調に推移しました。欧州では、特にロシアでの食品向けの拡大などで質量分析システムが好調でした。東南アジアでは、製薬向けに液体クロマトグラフが、インドでは、受託分析向けに質量分析システムが好調でした。
この結果、当事業の売上高は1,134億1千8百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は売上の増加などにより156億1千2百万円(同0.1%増)となりました。
② 医用機器事業
当事業の売上高は、海外では減少しましたが、日本では大きく伸び、全体としては増収となりました。
北米では、デジタル化促進施策の需要一巡の影響が続き、X線撮影システムが減少しました。また、欧州では、多目的のX線TVシステムや血管撮影システムが減少しました。中国では、案件の遅延に加え、X線撮影システムが国産品との競合の激化で減少しました。その他のアジアにおいては、インドで血管撮影システムが伸びたものの、東南アジアでは、前年大口案件の反動もあり、X線TVシステムが大きく減少しました。
一方、日本では、消費税増税前の需要増もあり、X線TVシステム、血管撮影システム、診療所向けのX線撮影システムが好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は348億7千6百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は売上の増加などにより14億9百万円(同105.6%増)となりました。
③ 航空機器事業
当事業の売上高は、日本、海外ともに増加しました。
北米では、堅調な中・小型機需要を背景に民間航空機向け搭載機器およびエアライン向け補用品の売上が増加しました。日本では、防衛省向け航空機搭載機器が増加しました。
この結果、当事業の売上高は151億8千2百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益は売上の増加などにより3億円となりました(前年同期は2億3千万円の営業損失)。
④ 産業機器事業
当事業の売上高は、油圧機器は堅調であったものの、ターボ分子ポンプおよびガラスワインダが大幅に減少し、全体としては低調に推移しました。
油圧機器は、北米および中国で、米中貿易摩擦の影響を受け減少しましたが、日本での底堅い需要などにより、微増となりました。
一方、ターボ分子ポンプは、欧州でサービス事業が増加したものの、半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置向けの需要が低迷し、厳しく推移しました。また、ガラスワインダは、主要市場の中国で、電子部品基板用ガラス繊維向けの設備投資抑制の影響を受け、減少しました。
この結果、当事業の売上高は194億7千2百万円(前年同期比14.5%減)、営業利益は売上の減少などにより11億2千3百万円(同49.2%減)となりました。
⑤ その他の事業
当事業の売上高は35億2千9百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は6億1百万円(同183.8%増)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ151億4千1百万円減少し、557億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、179億4千1百万円の収入となり、前年同期に比べ27億8千5百万円増加しました。その主なものは、法人税等の支払額の減少による増加44億9千9百万円、売上債権の増減による減少23億6千万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ14億6千9百万円支出が減少し、109億6千9百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出91億7千9百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ144億3千1百万円支出が増加し、203億6千9百万円の支出となりました。その主なものは、社債の償還額150億円、配当金の支払額44億1千9百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、49億6千万円です。