四半期報告書-第159期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が132億7千4百万円減少しましたが、現金及び預金が267億5千7百万円、棚卸資産が92億7千4百万円それぞれ増加したことなどにより、228億9千4百万円増加し、5,203億5千3百万円となりました。また、負債は、退職給付に係る負債が19億2千7百万円、契約負債が18億4千3百万円それぞれ増加しましたが、賞与引当金が60億2百万円減少したことなどにより、37億2千6百万円減少し、1,582億2千7百万円となりました。純資産は、利益剰余金が223億8千万円増加したことなどにより、266億2千万円増加し、3,621億2千5百万円となりました。
ロ.経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大に加え、半導体等の部材不足によるサプライチェーンの混乱が企業の生産活動に及ぼす影響が懸念され、依然不透明な状況は継続しています。一方、ワクチン接種の進展、各国政府の経済政策などにより景気回復が見られました。
このような状況のもと、計測機器事業は、ヘルスケア、官庁・大学向けに液体クロマトグラフ、質量分析システムが好調に推移しました。医用機器事業は、国内では補正予算を活用した設備投資が進み、回復基調となりました。産業機器事業は、半導体製造装置向けターボ分子ポンプに加え、設備投資の回復に伴い油圧機器も好調に推移しました。航空機器事業は、防衛分野における前年大口案件の反動減や民間航空機の需要が減少したことにより、厳しく推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,058億5千8百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は454億5千7百万円(同38.9%増)、経常利益は466億3千2百万円(同43.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は338億7千7百万円(同43.5%増)となり、過去最高の業績を達成しました。
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、管理部門費の配賦方法を、より合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しています。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組替えて比較しています。
① 計測機器事業
ヘルスケアでは、医薬・受託分析向けに、主力の液体クロマトグラフや質量分析システムが好調に推移しました。新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置は業績に貢献しました。製造業では化学向けにガスクロマトグラフが増加するなど回復基調となりました。官庁・大学では、各国政府の予算執行が進んだことや大学の再開により、液体クロマトグラフ、質量分析システムなどが増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,988億7千4百万円(前年同期比15.2%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、378億2千5百万円(同35.5%増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
② 医用機器事業
前年に海外で増加した新型コロナウイルスの肺炎診断で用いられる回診用X線撮影装置は一部地域を除き需要が減少しました。国内では、補正予算を活用した設備投資が進んだことでX線TVシステムやX線撮影システムが増加したことに加え、アフターマーケット事業も好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は468億6千2百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業利益はアフターマーケット事業が好調だったことなどにより、41億2千6百万円(同70.5%増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
③ 産業機器事業
主力のターボ分子ポンプは、第5世代通信網への対応、IoTなどのDX推進による半導体需要の増加に伴い、半導体製造装置向けが好調に推移したことに加え、建材ガラス、薄膜太陽電池などのコーティング向けにも需要が拡大しました。
また、産業車両・建設機械・農業機械分野の需要が拡大し、油圧機器の売上も大幅に増加しました。
この結果、当事業の売上高は414億6千万円(前年同期比28.5%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、44億5千7百万円(同90.3%増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
④ 航空機器事業
防衛分野は前年大口案件の反動減により大幅な減収となりました。民間航空機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け航空機の需要が減少したことから減収となりました。
この結果、当事業の売上高は150億6千3百万円(前年同期比31.4%減)となり、営業損失は防衛分野の売上の減少などにより、6千9百万円となりました(前年同期は9億6千8百万円の営業利益)。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
⑤ その他の事業
当事業の売上高は35億9千7百万円(前年同期比24.6%増)となり、営業利益は7億6千5百万円(同38.3%増)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、71億7千万円です。
イ.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が132億7千4百万円減少しましたが、現金及び預金が267億5千7百万円、棚卸資産が92億7千4百万円それぞれ増加したことなどにより、228億9千4百万円増加し、5,203億5千3百万円となりました。また、負債は、退職給付に係る負債が19億2千7百万円、契約負債が18億4千3百万円それぞれ増加しましたが、賞与引当金が60億2百万円減少したことなどにより、37億2千6百万円減少し、1,582億2千7百万円となりました。純資産は、利益剰余金が223億8千万円増加したことなどにより、266億2千万円増加し、3,621億2千5百万円となりました。
ロ.経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大に加え、半導体等の部材不足によるサプライチェーンの混乱が企業の生産活動に及ぼす影響が懸念され、依然不透明な状況は継続しています。一方、ワクチン接種の進展、各国政府の経済政策などにより景気回復が見られました。
このような状況のもと、計測機器事業は、ヘルスケア、官庁・大学向けに液体クロマトグラフ、質量分析システムが好調に推移しました。医用機器事業は、国内では補正予算を活用した設備投資が進み、回復基調となりました。産業機器事業は、半導体製造装置向けターボ分子ポンプに加え、設備投資の回復に伴い油圧機器も好調に推移しました。航空機器事業は、防衛分野における前年大口案件の反動減や民間航空機の需要が減少したことにより、厳しく推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,058億5千8百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は454億5千7百万円(同38.9%増)、経常利益は466億3千2百万円(同43.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は338億7千7百万円(同43.5%増)となり、過去最高の業績を達成しました。
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、管理部門費の配賦方法を、より合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しています。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組替えて比較しています。
① 計測機器事業
ヘルスケアでは、医薬・受託分析向けに、主力の液体クロマトグラフや質量分析システムが好調に推移しました。新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置は業績に貢献しました。製造業では化学向けにガスクロマトグラフが増加するなど回復基調となりました。官庁・大学では、各国政府の予算執行が進んだことや大学の再開により、液体クロマトグラフ、質量分析システムなどが増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,988億7千4百万円(前年同期比15.2%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、378億2千5百万円(同35.5%増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
| 前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率 (%) | 概況 | |
| 日本 | 65,602 | 74,030 | 12.8 | 新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置が貢献。また、補正予算需要を取り込み、官庁・大学向けに試験機が増加。 |
| 北米 | 18,918 | 21,738 | 14.9 | 医薬、臨床向けなどに液体クロマトグラフなどが好調に推移したことに加え、官庁・大学の需要も回復。 |
| 欧州 | 18,451 | 21,536 | 16.7 | 食品安全や受託分析の需要が堅調に推移したことに加え、大学では前年の閉鎖の影響が解消し、液体クロマトグラフや質量分析システムが増加。 |
| 中国 | 44,213 | 50,207 | 13.6 | 医薬や受託分析による需要が拡大していることに加え、食品安全の規制が強化されたことにより、液体クロマトグラフや質量分析システムが増加。また、化学向けにガスクロマトグラフが増加。 |
| その他のアジア | 19,647 | 23,130 | 17.7 | 医薬向けに液体クロマトグラフや質量分析システムが増加。 |
② 医用機器事業
前年に海外で増加した新型コロナウイルスの肺炎診断で用いられる回診用X線撮影装置は一部地域を除き需要が減少しました。国内では、補正予算を活用した設備投資が進んだことでX線TVシステムやX線撮影システムが増加したことに加え、アフターマーケット事業も好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は468億6千2百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業利益はアフターマーケット事業が好調だったことなどにより、41億2千6百万円(同70.5%増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
| 前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率 (%) | 概況 | |
| 日本 | 24,073 | 25,528 | 6.0 | 補正予算需要を取り込み、X線TVシステムやX線撮影システムが増加し、アフターマーケット事業も好調に推移。 |
| 北米 | 6,132 | 6,023 | △1.8 | 医療機関の設備投資は回復基調にあるものの、前年の回診用X線撮影装置の反動減により減少。 |
| 欧州 | 3,823 | 2,661 | △30.4 | 回診用X線撮影装置の需要が大幅に減少。 |
| 中国 | 3,999 | 3,553 | △11.2 | 中国資本メーカーとの競争激化に加え、入札が遅延するなど設備投資が停滞。 |
| その他のアジア | 4,187 | 4,832 | 15.4 | 東南アジアにおいて新型コロナウイルスの感染再拡大により、回診用X線撮影装置の売上が大幅に増加。 |
③ 産業機器事業
主力のターボ分子ポンプは、第5世代通信網への対応、IoTなどのDX推進による半導体需要の増加に伴い、半導体製造装置向けが好調に推移したことに加え、建材ガラス、薄膜太陽電池などのコーティング向けにも需要が拡大しました。
また、産業車両・建設機械・農業機械分野の需要が拡大し、油圧機器の売上も大幅に増加しました。
この結果、当事業の売上高は414億6千万円(前年同期比28.5%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、44億5千7百万円(同90.3%増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
| 前第3四半期 連結累計期間(百万円) | 当第3四半期 連結累計期間(百万円) | 増減率 (%) | 概況 | |
| 日本 | 16,534 | 19,625 | 18.7 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプや、産業車両・建設機械・農業機械向けに、油圧機器が好調に推移。 |
| 北米 | 3,845 | 5,861 | 52.4 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプや、産業車両・建設機械・農業機械向けに、油圧機器が好調に推移。 |
| 欧州 | 1,607 | 2,157 | 34.2 | 半導体製造装置向けにターボ分子ポンプが好調に推移。 |
| 中国 | 7,179 | 9,699 | 35.1 | 半導体製造装置や建材ガラス・薄膜太陽電池のコーティング向けにターボ分子ポンプが好調に推移。また、産業車両・農業機械向けの油圧機器に加え、ガラスワインダも大幅に増加。 |
| その他のアジア | 2,990 | 4,017 | 34.4 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプの需要が増加し、アフターサービスも好調に推移。ガラスワインダも大幅に増加。 |
④ 航空機器事業
防衛分野は前年大口案件の反動減により大幅な減収となりました。民間航空機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け航空機の需要が減少したことから減収となりました。
この結果、当事業の売上高は150億6千3百万円(前年同期比31.4%減)となり、営業損失は防衛分野の売上の減少などにより、6千9百万円となりました(前年同期は9億6千8百万円の営業利益)。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
| 前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率 (%) | 概況 | |
| 日本 | 19,188 | 12,305 | △35.9 | 防衛分野における、前年大口案件の反動減。 |
| 北米 | 2,610 | 2,600 | △0.4 | 民間航空機の需要が減少。 |
⑤ その他の事業
当事業の売上高は35億9千7百万円(前年同期比24.6%増)となり、営業利益は7億6千5百万円(同38.3%増)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、71億7千万円です。