四半期報告書-第159期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が48億1千5百万円、棚卸資産が43億5千4百万円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が173億9百万円減少したことなどにより、88億6千8百万円減少し、4,885億9千万円となりました。また、負債は、賞与引当金が65億7千4百万円、未払法人税等が49億4千1百万円それぞれ減少したことなどにより、135億4千7百万円減少し、1,484億6百万円となりました。純資産は、利益剰余金が31億2千4百万円増加したことなどにより、46億7千8百万円増加し、3,401億8千3百万円となりました。
ロ. 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、ワクチン接種が進んだことや、各国政府の経済対策などにより需要回復の動きが見られました。
このような状況のもと、計測機器事業は、ヘルスケア、官庁・大学分野向けに液体クロマトグラフ、質量分析システムが好調に推移しました。医用機器事業は、コロナ禍で延期されていた設備投資が再開され、需要は回復基調となりました。産業機器事業は、半導体製造装置向けターボ分子ポンプが好調に推移したことに加え、設備投資の回復に伴い油圧機器も増加しました。航空機器事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しく推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は942億9千8百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益は124億1千8百万円(同104.1%増)、経常利益は127億2千7百万円(同105.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億2千6百万円(同109.7%増)となり、過去最高の業績を達成しました。
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、管理部門費の配賦方法を、より合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しています。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組替えて比較しています。
① 計測機器事業
各国政府の経済対策や、民間企業の設備投資の増加により、需要回復の動きが見られました。
ヘルスケア分野では、医薬・受託分析向けに、主力の液体クロマトグラフや質量分析システムが好調に推移しました。また、新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置が国内を中心に業績に貢献しました。製造業分野では、設備投資が徐々に増加したことで回復基調となりました。官庁・大学分野では、各国政府の予算執行が進んだことや大学の研究再開により、液体クロマトグラフなどが増加しました。
この結果、当事業の売上高は、613億5百万円(前年同期比28.6%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、109億5千7百万円(同108.0%増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本	17,071	21,564	26.3	新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置の販売が拡大。
北米	5,396	7,283	35.0	経済活動の再開により、民間企業の設備投資が増加し、官庁・大学での予算執行も進んだことから、医薬、官庁・大学向けに液体クロマトグラフなどが増加。
欧州	4,904	6,294	28.3	経済活動の再開により、食品安全や受託分析の需要が回復したことに加え、前年度閉鎖されていた大学向けが増加したことなどにより、液体クロマトグラフや質量分析システムが増加。
中国	13,659	16,936	24.0	景気は堅調に拡大しており、各分野で需要は増加。その中でも、ヘルスケア分野で、規制が強化された食品安全、医薬品の受託分析向けに、液体クロマトグラフや質量分析システムが好調に推移。
その他のアジア	5,094	6,488	27.4	インドでは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、東南アジアでの官公庁向け需要の回復や、南アジアで医薬向け需要が堅調に推移。

② 医用機器事業
新規感染者数の減少に伴い、新型コロナウイルスの肺炎診断で用いられる回診用X線撮影装置の需要は前年比で減少しました。一方、医療機関での診断・治療件数はコロナ禍前の水準まで戻り、前年に凍結となった設備投資が進んだことなどにより、X線TVシステムなどが増加しました。
この結果、当事業の売上高は144億8千7百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、8億8千7百万円(同365.8%増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本	6,684	8,286	24.0	補正予算需要が貢献したことに加え、アフターマーケット事業が拡大。
北米	1,954	2,022	3.5	医療機関の設備投資が回復基調にあり、X線TVシステムなどが増加。
欧州	848	741	△12.6	回診用X線撮影装置の需要が減少。
中国	1,337	997	△25.4	中小規模病院の設備投資が停滞。
その他のアジア	1,010	1,172	16.1	東南アジアにおいてX線TVシステムなどが増加。

③ 産業機器事業
5G対応機器やデータセンター向け半導体需要の増加などにより、ターボ分子ポンプは好調に推移しました。また、産業車両・建設機械分野の需要が回復し、油圧機器の売上も増加しました。
この結果、当事業の売上高は129億6千万円(前年同期比25.0%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、13億7千3百万円(同78.6%増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間(百万円)	当第1四半期 連結累計期間(百万円)	増減率 (%)	概況
日本	5,571	6,484	16.4	半導体製造装置向けターボ分子ポンプや、産業車両・建設機械向けに、油圧機器が増加。
北米	1,304	1,602	22.8	半導体製造装置向けターボ分子ポンプや、産業車両・建設機械向けに、油圧機器が増加。
欧州	515	715	38.7	半導体製造装置向けターボ分子ポンプが増加。
中国	1,941	2,662	37.1	半導体製造装置、建材ガラス向けにターボ分子ポンプが増加。設備投資の増加に伴い、油圧機器やガラス繊維の巻き取り用途のガラスワインダも増加。
その他のアジア	1,019	1,455	42.7	設備投資の増加に伴い、電子基板用途ガラス繊維向けガラスワインダが増加。ターボ分子ポンプのアフターサービスも増加。

④ 航空機器事業
防衛分野は前年に大口案件があったことにより大幅な減収となりました。民間航空機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け減収となりました。
この結果、当事業の売上高は41億4千1百万円(前年同期比49.3%減)となり、営業損失は防衛分野の売上の減少などにより、3億5千9百万円となりました(前年同期は1億3千万円の営業利益)。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本	7,205	3,243	△55.0	防衛分野における、前年大口案件の反動減。
北米	928	863	△7.0	民間航空機の需要が減少。

⑤ その他の事業
当事業の売上高は14億3百万円(前年同期比60.8%増)、営業損失は3千3百万円となりました(前年同期は2億円の営業利益)。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億5百万円です。