半期報告書-第162期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が190億1千5百万円、現金及び預金が81億5千3百万円それぞれ減少したことなどにより、236億1千4百万円減少し、6,503億4千7百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金が125億5千7百万円、契約負債が35億7千7百万円、未払金が23億9千4百万円それぞれ減少したことなどにより、218億1千1百万円減少し、1,598億1千5百万円となりました。純資産は、利益剰余金が105億1百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が67億7千3百万円、その他有価証券評価差額金が16億2千万円それぞれ減少したことや自己株式の取得33億4百万円などにより、18億3百万円減少し、4,905億3千2百万円となりました。
ロ. 経営成績
当中間連結会計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争等の地政学リスク、中国経済の停滞やインフレによるコスト増加等、依然として不透明な状況が続きました。
このような中、当社グループは中期経営計画で策定したヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーの4つの領域で、5つの事業戦略を進めてきました。「重点事業強化」として、高い感度と安定性、簡便な操作性を実現した質量分析システム等の新製品を投入し業績拡大を図り、「メドテック事業の強化」を狙い、臨床市場に向けて全自動前処理装置、試薬、ソフトウェア等を拡充し事業基盤の構築を進めました。また、「海外事業拡大」のために、北米でR&Dセンターを設立、メキシコで分析・医用機器事業の販売子会社を設立し、さらに「リカーリング事業強化」に向けては、北米の計測機器メンテナンスサービス会社Zef Scientific, Inc.を買収しました。「新事業・将来事業の創出」では、コーポレートベンチャーキャピタルファンドを通じて、革新的技術の獲得や新規事業の創出を進めています。
加えて、お客様(領域)中心志向への体制変革として、4月に領域を軸とした営業本部制に移行しました。事業部間連携を強化し、ワンストップサービスでお客様へ最適なトータルソリューションを提供する営業活動を推進しています。
以上の活動の結果、当中間連結会計期間の業績は、円安進行による為替の押し上げも加わり、売上高は2,512億4千7百万円(前年同期比4.9%増)となりました。一方で、営業利益は、将来に向けた研究開発や人的投資等の成長投資を進めたことや、生産抑制の影響により、302億2千1百万円(同7.0%減)でした。経常利益は284億8百万円(同20.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は213億1千6百万円(同19.7%減)となりました。
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、従来「航空機器」に含まれていた海洋機器関連の業績を、「産業機器」へ移管しています。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しています。
① 計測機器事業
計測機器事業は、ヘルスケア領域で医薬や臨床検査向けに液体クロマトグラフが増加しました。また、グリーン領域で水素やアンモニア等の新エネルギー開発向けにガスクロマトグラフが増加しました。加えて、マテリアル領域で水素貯蔵やLiイオン電池向け新素材開発で試験機が増加しました。
中国は市況回復遅れの影響を受けたものの、中国を除く日本、欧米、その他のアジア等の主要地域で増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,605億8千7百万円(前年同期比1.2%増)となりました。営業利益は、将来に向けた成長投資を進めたことや、生産抑制の影響により、213億3百万円(同19.9%減)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。

		2024年3月期 中間期 (百万円)	2025年3月期 中間期 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本		54,218	55,896	3.1	医薬向けに液体クロマトグラフや質量分析システム、新エネルギー開発向けにガスクロマトグラフ、新素材開発向けに試験機が増加。
海外		104,509	104,691	0.2	海外売上高比率が65.2%と0.6pt減少。
主要地域	北米	16,286	18,454	13.3	臨床検査や受託分析向けに質量分析システムや、特定顧客向けに液体クロマトグラフが増加。また、連結子会社化したZef Scientific, Inc.の業績も貢献。
	欧州	17,932	18,952	5.7	臨床検査向けに液体クロマトグラフや質量分析システムが増加。
	中国	39,665	34,814	△12.2	医薬市場の需要の減少や前年の政府支援策の反動により、液体クロマトグラフや質量分析システム等が減少。
	その他の アジア	21,818	22,563	3.4	インドの医薬や受託分析向けに、液体クロマトグラフが増加。

② 医用機器事業
医用機器事業は、日本や中国の市況回復遅れの影響を受けました。一方、北米は病院の経営環境が持ち直したことでX線TVシステムが増加し、その他のアジアではフィリピン等で技術交流会による認知度向上で、血管撮影システムが増加しました。加えて、日本、北米、その他のアジアでサービス事業が増加しました。
この結果、当事業の売上高は340億2千6百万円(前年同期比1.9%増)となり、営業利益は、将来に向けた成長投資を進めたことで、15億9千4百万円(同2.3%減)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。

		2024年3月期 中間期 (百万円)	2025年3月期 中間期 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本		15,900	15,529	△2.3	頭部と乳房の検査に特化したPET装置や放射線治療装置用動体追跡システムが増加したものの、市況回復遅れによりX線装置が減少。
海外		17,499	18,496	5.7	海外売上高比率は54.4%と2.0pt増加。
主要地域	北米	5,005	5,387	7.6	一般撮影システム、北米向け近接型X線TVシステムが増加。
	欧州	2,004	1,773	△11.5	東欧で血管撮影システムが増加したものの、前年度回診装置大口案件の反動により減少。
	中国	3,044	2,064	△32.2	腐敗防止強化による入札案件が遅れる中、血管撮影システムは増加したものの、X線TVシステムや一般撮影システムが減少。
	その他の アジア	3,224	4,250	31.8	フィリピン等で技術交流会による認知度向上で、血管撮影システムが増加。

③ 産業機器事業
産業機器事業は、ターボ分子ポンプが中国で太陽電池やエコガラス用薄膜製造装置向けに減少しましたが、半導体需要の拡大に伴い日本、欧米、その他のアジアで半導体製造装置向けが製品やサービス共に増加しました。油圧機器は市況悪化の影響を受け減少したものの、工業炉は中国で車載用セラミック製造向けの需要が継続しています。
この結果、当事業の売上高は360億3千7百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は売上高の増加により52億9千7百万円(同60.2%増)となり、いずれも過去最高を更新しました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。

		2024年3月期 中間期 (百万円)	2025年3月期 中間期 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本		12,686	15,209	19.9	半導体製造装置向けターボ分子ポンプが製品、サービス共に増加。
海外		18,294	20,827	13.8	海外売上高比率は57.8%と1.3pt減少。
主要地域	北米	4,058	4,481	10.4	半導体製造装置向けターボ分子ポンプが製品、サービス共に増加。
	欧州	2,318	2,448	5.6	半導体製造装置向けターボ分子ポンプが製品、サービス共に増加。
	中国	9,196	9,662	5.1	前年増加した太陽電池用薄膜製造装置向けターボ分子ポンプの反動減の影響を受けるものの、車載用セラミック製造向けに工業炉が増加。
	その他の アジア	2,563	4,151	61.9	半導体製造装置向けターボ分子ポンプの製品、サービス共に増加。電子基板用途ガラス繊維向けにガラスワインダが台湾で増加。

④ 航空機器事業
航空機器事業は、日本で政府の防衛力強化方針により、防衛分野の需要が拡大しました。海外は航空旅客需要の増加に伴い、民間航空機搭載品や航空会社向け補用部品等、民間航空機分野の需要が拡大したものの、北米で顧客都合により減少しました。
この結果、当事業の売上高は180億2千8百万円(前年同期比38.6%増)、営業利益は売上高の増加や採算性改善により、23億9千1百万円(同84.5%増)となり、増収増益を達成しました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。

	2024年3月期 中間期 (百万円)	2025年3月期 中間期 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本	9,045	14,233	57.3	防衛分野で政府の防衛力強化方針により、航空機搭載品が増加。
海外	3,959	3,794	△4.2	海外売上高比率は21.0%と9.4pt減少。
主要地域 北米	3,713	3,474	△6.4	民間航空機搭載品や航空会社向け補用部品の需要が拡大したものの、顧客都合により減少。

⑤ その他の事業
当事業の売上高は25億6千8百万円(前年同期比24.5%減)となり、営業利益は1億5千3百万円(同62.2%減)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ72億5千2百万円減少し、1,519億8千2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、282億9百万円の収入となり、前年同期に比べ164億5百万円増加しました。その主なものは、棚卸資産の増減による減少75億3千万円、仕入債務の増減による増加55億5千5百万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ71億7百万円支出が増加し、142億6千9百万円の支出となりました。その主なものは、固定資産の取得による支出75億1千1百万円、子会社株式の取得による支出65億4千6百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ49億2千5百万円支出が増加し、164億1千4百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額105億8千6百万円、自己株式の増加額による支出33億4百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、74億6千1百万円です。