四半期報告書-第156期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が153億5百万円減少し、棚卸資産が63億3百万円増加したことなどにより、80億4千7百万円減少し、4,105億1百万円となりました。また、負債は、未払法人税等が53億2千3百万円、賞与引当金が52億7千8百万円それぞれ減少したことなどにより、81億3千2百万円減少し、1,423億5千5百万円となりました。純資産は、利益剰余金が4億2千4百万円増加したことなどにより、8千5百万円増加し、2,681億4千5百万円となりました。
ロ.経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、北米では雇用・所得環境の改善や好調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では英国のEU離脱問題などがあるものの、堅調な個人消費により景気は緩やかに回復しました。中国では堅調な個人消費や世界経済の回復を背景とした輸出の拡大により、景気は好調を維持しています。また、東南アジアでは景気の持ち直しの動きがみられ、インドでは景気の回復が続きました。日本では企業収益の改善を背景とした雇用や設備投資の改善により、緩やかな景気回復が続きました。
こうした情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマーケット事業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤変革など、成長に向けた施策を積極的に進めています。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は856億5千5百万円(前年同期比13.0%増)となり、営業利益は57億3千9百万円(同47.7%増)、経常利益は65億7千6百万円(同83.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億5千2百万円(同79.2%増)となりました。
セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
① 計測機器事業
北米では、ヘルスケア・食品・化学市場向けに、液体クロマトグラフ・質量分析システムが好調に推移しました。欧州では、大学・研究機関や食品・受託分析などの市場向けに質量分析システムが大きく伸びたことに加え、液体クロマトグラフも好調でした。中国では、化学・受託分析などの民需と大学向けの官需が活況で、ガスクロマトグラフ・環境計測機器を中心に好調に推移しました。東南アジアでは、自動車関連の市場向けに非破壊検査システムが好調で、インドでは、製薬市場の回復基調を背景に液体クロマトグラフが堅調に推移しました。
日本では、エネルギー市場向けに環境計測機器が伸びるなど、堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は516億4千5百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は売上の増加などにより、56億7千9百万円(同19.9%増)となりました。
② 医用機器事業
北米では、回診用装置が新製品効果で堅調に推移するとともに、多目的のX線テレビシステムが伸び、好調に推移しました。欧州では、回診用装置が新製品効果で好調に推移するとともに、X線テレビシステムの回復と血管撮影システムが増加しました。中国では、一般撮影装置の需要が拡大したものの、X線テレビシステムの案件の遅延により全体の売上は前年並みとなりました。東南アジアでは大口案件もあり、X線テレビシステムが好調でした。
一方、日本では、血管撮影システムが好調に推移したものの、2018年度の診療報酬改定による買い控えの影響が継続し売上は減少しました。
この結果、当事業の売上高は142億1千7百万円(前年同期比7.4%増)、営業損失は海外売上の増加などにより改善し、1億2千4百万円となりました(前年同期は5億8千3百万円の営業損失)。
③ 航空機器事業
北米では、ボーイング社の中・小型旅客機増産により売上は増加したものの、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が減少し全体としては厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は55億3百万円(前年同期比7.6%減)、営業損失は売上の減少などにより、5億6千1百万円となりました(前年同期は4億2千万円の営業損失)。
④ 産業機器事業
ターボ分子ポンプは、引き続き日本・北米および中国で、半導体製造装置およびFPD製造装置向けを中心に大きく伸びました。ガラスワインダ―は中国で、工業炉は日本で大きく増加しました。また油圧機器は、引き続き中国のフォークリフト市場の拡大および日本・北米・欧州の底堅い需要により、堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は118億8千万円(前年同期比27.6%増)、営業利益は売上の増加などにより、11億1千3百万円(同96.7%増)となりました。
⑤ その他の事業
当事業の売上高は24億7百万円(前年同期比102.7%増)、営業利益は1億6千7百万円(同139.1%増)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億7千5百万円です。