四半期報告書-第156期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が131億6百万円減少し、棚卸資産が62億8千8百万円増加したことなどにより、15億7千1百万円減少し、4,169億7千6百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金が77億8千9百万円、未払法人税等が38億6千3百万円それぞれ減少したことなどにより、113億9千4百万円減少し、1,390億9千3百万円となりました。純資産は、利益剰余金が89億8千8百万円増加したことなどにより、98億2千3百万円増加し、2,778億8千3百万円となりました。
ロ.経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、北米では雇用・所得環境の改善や好調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では英国のEU離脱問題などがあるものの、堅調な内需を背景に、景気は緩やかに回復しました。中国では政府政策によるインフラ投資の抑制などがあるものの、堅調な民間投資などにより、景気は底堅く推移しました。また、東南アジアでは景気は緩やかに回復し、インドでは景気の回復が続きました。日本では企業収益の改善を背景とした雇用の改善や設備投資の増加により、緩やかな景気回復が続きました。
こうした情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマーケット事業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤の変革など、成長に向けた施策を積極的に進めています。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,828億5千4百万円(前年同期比6.3%増)となり、営業利益は174億3千8百万円(同10.7%増)、経常利益は186億7千1百万円(同19.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129億1千6百万円(同14.1%増)となりました。
セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
① 計測機器事業
北米では、ヘルスケア向けに液体クロマトグラフ・質量分析システムが好調に推移しました。欧州では、大学・研究機関や食品・受託分析向けなどに液体クロマトグラフ・質量分析システムが好調に推移しました。中国では、政府主導の汚染源対策強化により、環境計測機器が大きく売上を伸ばすとともに、受託分析向けにガスクロマトグラフも好調に推移しました。東南アジアでは、製薬向けに液体クロマトグラフが堅調に推移しました。インドでは、ガスクロマトグラフの新製品が好調に推移したものの、製薬向けの液体クロマトグラフが低調に推移しました。
日本では、医薬、化学分野での設備投資減少により質量分析システムが減収となりましたが、輸送機関連分野で非破壊検査システムが好調な他、新製品効果でガスクロマトグラフが堅調であったことなどから、全体の売上は増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,110億8千8百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は売上の増加などにより、155億9千2百万円(同8.6%増)となりました。
② 医用機器事業
北米では、多目的に使用できるX線TVシステムが好調に推移しました。欧州では、操作性に優れた回診用装置の新製品が好評で、X線撮影システムが好調に推移しました。中国では、X線撮影システムが国産品優遇策の影響を受け減少したことに加え、X線TVシステムの案件の遅延により全体の売上は減少しました。東南アジアでは、大口案件もあり、X線TVシステムが好調でした。
日本では、被ばく量の低減と高画質に加え、操作性や検査効率を高めた血管撮影システムの新製品が好調で、また、診療所向けのX線撮影システムが堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は326億4千8百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は売上の増加などにより、6億8千5百万円(同3.1%増)となりました。
③ 航空機器事業
北米では、中・小型旅客機の需要増加により売上は増加したものの、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が減少し、全体としては低調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は124億2千3百万円(前年同期比5.8%減)となり、営業損失は前年同期と同額の2億3千万円となりました。
④ 産業機器事業
ターボ分子ポンプは、日本・北米および中国で、半導体製造装置および薄膜太陽電池等コーティング装置向けを中心に製品販売が引き続き伸び、またサービス事業も北米および中国を中心に拡大しました。工業炉は、好調な工作機械向け工具需要を背景に日本を中心に海外でも増加しました。油圧機器は、中国のフォークリフト市場の拡大および日本・北米・欧州の底堅い需要により、引き続き堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は227億8千5百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は売上の増加などにより、22億1千万円(同18.6%増)となりました。
⑤ その他の事業
当事業の売上高は39億9百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は2億1千1百万円(同68.6%増)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24億7千1百万円減少し、726億1千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、151億5千6百万円の収入となり、前年同期に比べ75億3千万円減少しました。その主なものは、仕入債務の増減による減少101億7千万円、税金等調整前四半期純利益の増加26億6百万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ73億6千7百万円支出が増加し、124億3千9百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出91億7千5百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ28億円支出が増加し、59億3千8百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額38億3千万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、45億7千4百万円です。