有価証券報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要はつぎのとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,607億2千8百万円(前年度比4.0%増)、営業利益737億2百万円(同2.8%増)、経常利益827億5千3百万円(同14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益604億9千9百万円(同12.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績はつぎのとおりです。
・計測機器事業
売上高3,649億8百万円(前年度比4.9%増)、営業利益525億7千8百万円(同1.0%増)となりました。
・医用機器事業
売上高737億9千4百万円(前年度比1.7%増)、営業利益48億7千1百万円(同14.3%増)となりました。
・産業機器事業
売上高715億2千3百万円(前年度比1.1%減)、営業利益105億9千5百万円(同1.2%増)となりました。
・航空機器事業
売上高433億7千1百万円(前年度比12.2%増)、営業利益82億2千万円(同35.5%増)となりました。
・その他の事業
売上高71億3千万円(前年度比5.8%減)、営業利益11億8千万円(同87.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ236億4千9百万円増加し、1,608億3千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、546億7千9百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ26億7千7百万円増加しました。その主なものは、税金等調整前当期純利益の増加97億3千2百万円、仕入債務の増減による減少52億6千3百万円です。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ72億6千5百万円支出が減少し、159億7百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出149億4千2百万円、投資有価証券の取得による支出18億7千9百万円です。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ229億4百万円支出が減少し、255億4百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額193億5千4百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
計測機器	368,830	6.8
医用機器	75,825	5.6
産業機器	71,856	△0.5
航空機器	45,033	15.7
その他	7,245	△4.4
合計	568,791	6.1

(注) 金額は、販売価格によっています。
ロ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
計測機器	366,517	4.6	115,605	1.4
医用機器	73,975	4.1	23,548	0.8
産業機器	74,609	6.2	17,553	21.3
航空機器	49,181	△14.7	89,689	6.9
その他	5,731	△30.2	1,828	△43.3
合計	570,015	2.3	248,225	3.9

ハ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
計測機器	364,908	4.9
医用機器	73,794	1.7
産業機器	71,523	△1.1
航空機器	43,371	12.2
その他	7,130	△5.8
合計	560,728	4.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 財政状態
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が239億1百万円、退職給付に係る資産が132億4千4百万円、棚卸資産が87億4千2百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が71億9千9百万円それぞれ増加したことなどにより、総資産は658億円増加し、7,379億7千8百万円となりました。純資産は、利益剰余金が409億1百万円、為替換算調整勘定が153億4千6百万円それぞれ増加したことなどにより、670億9千9百万円増加し、5,651億6千6百万円となりました。
ロ. 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、中国経済での民需停滞による景気不振や米国の関税政策の影響による景気の下振れリスクに加え、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢激化等の地政学リスクもあり、先行きの不透明な状況が続きました。
このような経営環境下で、当社グループは地産地消での開発・生産・販売体制の構築を目指し、開発面では北米R&Dセンターの新拠点をサンフランシスコに設立し、生産面では中国でターボ分子ポンプの生産拠点を立ち上げました。また販売面では、国内で販売子会社の統合を行ったほか、インド、オーストラリアで分析・医用の販売体制を統合した新会社の設立などを行いました。
加えて、情報システムとAI技術の導入による経営と工場の高度化を進めるとともに、製品やシステムにAI技術を取り込み、より簡便で高度なデータの提供を継続しました。
中期経営計画の事業戦略については、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーの4注力領域で、世界のパートナーと共に社会課題の解決に取り組みました。
具体的には、「重点事業*1強化」では、機能や仕様のさらなる向上に加え、顧客のワークフロー全体へのトータルソリューション提供を目指し、ロボティクス・AIの活用や操作性向上を実現した新製品の開発を推進しました。
「メドテック事業*2の強化」では、臨床市場向け多検体処理用質量分析システムの展開、専用装置および試薬のラインアップ拡充に努めました。また、AI画像解析やIoT技術を用いた“イメージングトランスフォーメーション”を推進し、ユーザビリティの向上と検査効率化を実現したX線撮影システムの拡販を進めました。
「リカーリングビジネス*3の強化・拡大」では、計測機器のリカーリング事業を統括する新組織を設立し、アフターサービス事業や試薬・消耗品事業の強化・拡大をより強力に推進する体制を整えました。
また、一昨年に立ち上げた営業本部のもと、お客様(領域)中心志向での活動を展開し、事業部の枠を超えた最適なトータルソリューションの提供を継続しました。
*1.重点事業:液体クロマト分析システム、質量分析システム、ガスクロマト分析システム、試験機、ターボ分子ポンプの5事業
*2.メドテック事業:健康管理、検査、診断、治療、予後管理において、 医用画像システムや血液等の成分を分析するシステムを用いてトータルソリューションを提供する事業
*3.リカーリングビジネス:試薬、培地、カラムなどの消耗品や、機器のメンテナンスサービスを提供する事業
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は日本、北米、欧州、その他のアジア地域で増加し、5,607億2千8百万円(前年度比4.0%増)となり、過去最高を更新しました。一方利益面では、売上高の増加等により、営業利益は737億2百万円(同2.8%増)となりました。経常利益は827億5千3百万円(同14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は604億9千9百万円(同12.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、つぎのとおりです。
・計測機器事業
計測機器事業は、新製品の積極的な投入とソリューション提案力の強化に取り組みました。また、マルチベンダーサービス*事業をはじめとするアフターサービスや試薬・消耗品を強化し、リカーリング事業の拡大を進めました。
これらの取り組みにより、特にヘルスケア領域のライフサイエンス分野では、製薬・臨床検査市場向けの質量分析システムや液体クロマト分析システムが増加し、GX/マテリアル領域では、環境分析・化学市場向けに質量分析システムやガスクロマト分析システムが増加しました。
地域別には、中国は民間市場の停滞により減少しましたが、日本、欧米、その他のアジア地域の成長が補い、全体では増加となりました。
この結果、当事業の売上高は3,649億8百万円(前年度比4.9%増)となりました。営業利益は売上高の増加等により525億7千8百万円(同1.0%増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。

		前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本		131,029	138,002	5.3	製薬・食品市場向けに液体クロマト分析システムや質量分析システムが増加。また、化学市場向けに液体クロマト分析システムやガスクロマト分析システムが増加。
海外		216,886	226,906	4.6	海外売上高比率が62.2%と0.1pt減少。
主要地域	北米	39,026	42,290	8.4	北米R&Dセンターで顧客と共同開発した質量分析システムが臨床検査市場で増加。また、マルチベンダーサービス事業を展開するZef Scientific, Inc.の業績も貢献。
	欧州	40,889	45,771	11.9	官公庁・大学向けに液体クロマト分析システムや水質検査用途の質量分析システムが増加。また、化学市場向けでガスクロマト分析システムが増加。
	中国	67,779	67,274	△0.7	民間市場の停滞により減少したが、製薬向け液体クロマト分析システムや質量分析システムは増加。また、政府の経済対策により大学市場向けの需要が増加。
	その他の アジア	47,889	51,724	8.0	インドで製薬・食品市場向けに液体クロマト分析システムや質量分析システムが増加。

*お客様が使用中の装置についての、製造元を問わず一社による一括したアフターサービス形態のこと
・医用機器事業
医用機器事業では、医療現場における患者負担の軽減や医療スタッフの業務効率向上に貢献するため、AI画像解析にIoT技術を融合した新製品を投入するとともに、内視鏡検査向けの新ソフトウェアを搭載したX線TVシステムの拡販に努めました。
これらの取り組みにより、血管撮影システムは日本での導入計画の見直しや医療予算削減の影響を受け減少しましたが、X線TVシステムやユーザビリティの向上を実現した一般撮影システムの新製品は海外を中心に増加しました。
地域別には、日本、欧州は減少したものの、その他のアジア地域が牽引し、全体では増加となりました。
この結果、当事業の売上高は737億9千4百万円(前年度比1.7%増)となり、営業利益はプロダクトミックスの良化等により48億7千1百万円(同14.3%増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。

		前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本		33,957	33,638	△0.9	血管撮影システムなど大型案件の導入計画の見直しが発生したことで減少。
海外		38,609	40,155	4.0	海外売上高比率は54.4%と1.2pt増加。
主要地域	北米	12,134	12,222	0.7	関税影響をうけて厳しい市況の中、ユーザビリティを向上させる新機能が評価されX線TVシステムが増加。
	欧州	4,113	3,938	△4.2	一般撮影システムが新製品効果で増加するも、東欧を中心に医療予算削減の影響を受け、血管撮影システムやX線TVシステムが減少。
	中国	3,941	4,017	1.9	政府が推進する経済対策の需要を捉え、X線TVシステムを中心に増加。
	その他の アジア	8,668	10,113	16.7	操作性の高さや低被ばくかつ高画質な画像が評価され、血管撮影システムやX線TVシステム、一般撮影システムが増加。

・産業機器事業
産業機器事業では、生成AI分野が牽引する先端半導体などの製造に貢献するため、ターボ分子ポンプの生産能力の拡大と、販売強化およびリカーリング事業の拡大を推進しました。これらの取り組みにより、ターボ分子ポンプが、半導体製造装置やコーティング装置向けで堅調に推移したことに加え、リカーリング事業も増加しました。
油圧機器では、油圧ユニットが産業車両向けで減少しましたが、省力化需要の増加により特装車車両向けで増加しました。
地域別には、海外は欧州、中国およびその他のアジア地域の成長により増加したものの、日本が減少し、全体では減少となりました。
この結果、当事業の売上高は715億2千3百万円(前年度比1.1%減)、営業利益はリカーリング事業の伸長に伴う採算性の改善等により105億9千5百万円(同1.2%増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。

		前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本		31,472	28,499	△9.4	油圧機器は特装車車両向け油圧ユニットの需要が伸長し増加したものの、車載用セラミックス製造向け工業炉が減少。
海外		40,863	43,024	5.3	海外売上高比率は60.2%と3.7pt増加。
主要地域	北米	8,797	8,241	△6.3	半導体製造装置向けターボ分子ポンプは増加したものの、油圧機器が産業車両の市況回復遅れにより減少。
	欧州	4,225	4,622	9.4	半導体製造装置向けターボ分子ポンプが増加。
	中国	19,560	20,276	3.7	半導体製造装置向けおよびコーティング装置向けターボ分子ポンプや電子基板用ガラス繊維向けのガラスワインダが増加。
	その他の アジア	8,123	9,525	17.3	台湾・韓国でターボ分子ポンプのリカーリング事業が増加。

・航空機器事業
航空機器事業は、防衛や民間航空機向けに搭載品需要が拡大し、堅調に推移しました。
日本では政府の防衛力強化方針に伴い防衛分野向けが大きく増加しました。海外では、為替の影響を受けて売上は減少しましたが、航空旅客需要の増加に伴い、民間航空機分野で、機体製造会社向け搭載品や、航空会社向け補用部品の需要が拡大しました。
この結果、当事業の売上高は433億7千1百万円(前年度比12.2%増)、営業利益は売上高の増加や採算性の改善により、82億2千万円(同35.5%増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。

	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	増減率 (%)	概況
日本	30,544	35,315	15.6	防衛分野で政府の防衛力強化方針に伴い航空機用搭載品が増加。
海外	8,117	8,056	△0.8	海外売上高比率は18.6%と2.4pt減少。
主要地域 北米	7,415	7,298	△1.6	民間航空機向け搭載品や航空会社向け補用部品の需要が拡大したものの、為替影響により売上は減少。

・その他の事業
当事業の売上高は71億3千万円(前年度比5.8%減)となり、営業利益は11億8千万円(同87.2%増)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする2023-2025中期経営計画において、最終年度の目標数値として、売上高5,500億円以上、営業利益800億円以上、営業利益率14.5%以上、自己資本利益率12.5%以上を設定し、取り組んできました。最終年度である当連結会計年度の結果は、売上高5,607億2千8百万円、営業利益737億2百万円、営業利益率13.1%、自己資本利益率11.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、手元資金を次なる成長につなげることを示すキャピタルアロケーション(資本配分)を策定しています。財務健全性を確保しながら、持続的な成長に必要な戦略的投資を実施します。
イ. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ. 資金需要
当社グループの資金需要のうち営業活動については、当社グループ製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および研究開発費です。
投資活動については、M&Aやコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)等の戦略投資、生産能力の拡大・効率化、研究開発環境の整備、DX関連の基盤強化を目的とした設備投資・研究開発投資が主な内容です。今後、社会価値創生領域での事業成長に資する、戦略投資・設備投資・研究開発投資等を継続していく予定です。
ハ. 財務政策
当社グループの当連結会計年度末の借入金等の残高はありません(前連結会計年度末に比べ13億7千2百万円減少)。
当社グループは、営業活動によりキャッシュを生み出す能力を持っていることなどから、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが十分に可能であると考えています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っています。特に重要な見積りを伴う会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。