半期報告書-第164期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、欧州を本拠とする電子顕微鏡のパイオニアであるTescan Group a.s.の全株式を間接的に保有する特別目的会社であるGlass HoldCo s.r.o.の全株式を取得し、同社を完全子会社化することについて決議しました。また、2025年12月25日付で株式譲渡契約を締結し、2026年7月10日に当該株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Glass HoldCo s.r.o.
事業内容 管理業務および組織運営や経済活動に関するサービスの提供
被取得企業の名称 Tescan Group a.s.
事業内容 電子顕微鏡を中心とする分析計測機器の製造、販売
(2) 企業結合を行った理由
Tescan Group a.s.は、分析計測機器市場の中で高い成長が期待される電子顕微鏡のパイオニアの1社として製品の堅牢性及び操作性が評価され、マテリアルサイエンス、半導体、ライフサイエンスの領域において、欧米・アジア地域等世界80ヵ国で累計4,000台以上の販売実績があります。走査型電子顕微鏡(Scanning Electron Microscope)、集束イオンビーム走査電子顕微鏡(Focused-Ion Beam SEM)の他に、透過型電子顕微鏡(Transmission Electron Microscope)、マイクロCT等の精密計測機器を取り扱っています。当社は、Tescan Group a.s.の「表面観察分析」技術は、当社の「成分分析」、「物性分析」技術を補完する役割を果たし、当社の成長性・収益性の向上にも大きく寄与するものと考えています。
(3) 企業結合日
2026年7月10日(みなし取得日 2026年7月1日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金等を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理しています。
3. 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれていません。
4. 被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
5. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,049百万円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
127,179百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、欧州を本拠とする電子顕微鏡のパイオニアであるTescan Group a.s.の全株式を間接的に保有する特別目的会社であるGlass HoldCo s.r.o.の全株式を取得し、同社を完全子会社化することについて決議しました。また、2025年12月25日付で株式譲渡契約を締結し、2026年7月10日に当該株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Glass HoldCo s.r.o.
事業内容 管理業務および組織運営や経済活動に関するサービスの提供
被取得企業の名称 Tescan Group a.s.
事業内容 電子顕微鏡を中心とする分析計測機器の製造、販売
(2) 企業結合を行った理由
Tescan Group a.s.は、分析計測機器市場の中で高い成長が期待される電子顕微鏡のパイオニアの1社として製品の堅牢性及び操作性が評価され、マテリアルサイエンス、半導体、ライフサイエンスの領域において、欧米・アジア地域等世界80ヵ国で累計4,000台以上の販売実績があります。走査型電子顕微鏡(Scanning Electron Microscope)、集束イオンビーム走査電子顕微鏡(Focused-Ion Beam SEM)の他に、透過型電子顕微鏡(Transmission Electron Microscope)、マイクロCT等の精密計測機器を取り扱っています。当社は、Tescan Group a.s.の「表面観察分析」技術は、当社の「成分分析」、「物性分析」技術を補完する役割を果たし、当社の成長性・収益性の向上にも大きく寄与するものと考えています。
(3) 企業結合日
2026年7月10日(みなし取得日 2026年7月1日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金等を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理しています。
3. 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれていません。
4. 被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 713百万米ドル | (114,632百万円) |
| 売主の債務の引受 | 40百万米ドル | (6,439百万円) | |
| 取得原価 | 753百万米ドル | (121,071百万円) |
5. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,049百万円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
127,179百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 21,331百万円 |
| 固定資産 | 15,741百万円 |
| 資産合計 | 37,072百万円 |
| 流動負債 | 14,070百万円 |
| 固定負債 | 29,110百万円 |
| 負債合計 | 43,180百万円 |