7701 島津製作所

7701
2026/03/19
時価
1兆1244億円
PER 予
20.32倍
2010年以降
12.81-38.26倍
(2010-2025年)
PBR
2.06倍
2010年以降
0.82-4.29倍
(2010-2025年)
配当 予
1.76%
ROE 予
10.16%
ROA 予
7.82%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額93,603百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△1,321百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産94,925百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/29 13:17
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,586百万円は、セグメント間取引消去額△6百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△2,580百万円です。
(2) セグメント資産の調整額138,813百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△1,603百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産140,417百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/06/29 13:17
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2022/06/29 13:17
#4 役員報酬(連結)
「固定報酬」は、優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定し、月例報酬として支給します。
「短期業績連動報酬」は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定し、事業年度に在任した取締役等に対して、事業年度終了後3ヶ月以内に年1回支給します。
「中長期業績連動型株式報酬」は、国内在住の取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて役位別に付与される株式数を決定し、原則として、中期経営計画の対象期間終了後に株式を交付します。また、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益とし、目標値の達成度に応じて50~200%の範囲で変動します。なお、取締役等の職務や社内規定への重大な違反があった場合には、交付予定株式の受益権の喪失や交付した株式等相当の金銭の返還請求を行うことができます。
2022/06/29 13:17
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、2020年5月に2020-2022中期経営計画を策定・公開しましたが、コロナ禍の影響で事業環境が大きく変化し、持続的な成長のためには新たな対策が必要となりました。この観点で、2021年5月に中期経営計画の内容を見直し、目標数値を上方修正しました。このたび、2021年度(中期経営計画2年目)の業績の上振れに伴い、2022年度(最終年度)の業績目標数値を改めて上方修正することにしました。
3ヵ年の中期経営計画において、連結売上高4,550億円以上(4,300億円以上)、営業利益680億円以上(570億円以上)、営業利益率14.9%以上(13.3%以上)、株主利益重視の観点から自己資本利益率10.0%以上(10.0%以上)を、最終年度である2023年3月期の目標数値としています。
(注) ( )内は2021年5月に公開した修正目標数値です。
2022/06/29 13:17
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境のもとで、当社は、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指した中期経営計画に取り組み、重点事業、海外事業、リカーリング事業、成長4分野の強化・拡大を図りました。重点事業では液体クロマトグラフ、質量分析システムが医薬・食品安全等のヘルスケア分野向けを中心に好調に推移しました。海外事業では、グローバルでパートナーとともに課題解決を推進した結果、主要地域全てで増収となり、海外売上高比率は53.0%(前年度比2.2pt増)となりました。リカーリング事業では、アフターマーケット事業やソフトウェアのサブスクリプション等を強化しました。成長4分野では、ヘルスケア、環境・エネルギー・マテリアル、インフラの各分野で事業拡大を推進しました。また、緊急重要課題として取り組んでいる感染症対策プロジェクトでは、新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置に加え、変異株検出キット等新たな製品を開発しました。また、企業・大学・医療機関等と協力して「感染症対策の仕組み作り」にも注力しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,281億7千5百万円(前年度比8.8%増)となり、営業利益は売上の増加に加え、売上総利益率の改善などにより、638億6百万円(同28.3%増)、経常利益は655億7千7百万円(同35.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は472億8千9百万円(同31.0%増)となり、過去最高の業績を達成することができました。
セグメントの経営成績は、つぎのとおりです。
2022/06/29 13:17

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