建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	2～59年
機械装置及び運搬具	2～17年
その他(工具、器具及び備品)	2～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。

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#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※7 固定資産処分損の内容はつぎのとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	63百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	27	106

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度(2024年3月31日)

科目	取得価額からの控除額(百万円)	減価償却累計額からの減額(百万円)
建物及び構築物	174	105
機械装置及び運搬具	167	152

当連結会計年度(2025年3月31日)

科目	取得価額からの控除額(百万円)	減価償却累計額からの減額(百万円)
建物及び構築物	174	113
機械装置及び運搬具	167	159

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#4 減損損失に関する注記（連結）

場所	用途	種類	減損損失
フランス	事業用資産	建物付属設備他(計測機器事業)	378

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っています。
上記の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12%で割り引いて算定しています。

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