役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	6,885	7,329
役員賞与引当金繰入額	378	384
退職給付費用	841	1,195

2026/06/23 15:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	2～59年
機械装置及び運搬具	2～17年
その他(工具、器具及び備品)	2～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2026/06/23 15:14

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	6,609	6,941	6,609	6,941
役員賞与引当金	130	117	130	117
株式給付引当金	106	98	84	119

2026/06/23 15:14

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2026/06/23 15:14