有価証券報告書-第160期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況

	(2023年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
計測機器	8,539	[545]
医用機器	1,984	[157]
産業機器	1,121	[142]
航空機器	359	[82]
その他	884	[230]
全社(共通)	1,011	[230]
合計	13,898	[1,386]

(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況

				(2023年3月31日現在)
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,541	[393]	43.6	18.4	8,593,166

セグメントの名称	従業員数(人)
計測機器	1,709	[106]
医用機器	459	[30]
産業機器	121	[15]
航空機器	241	[12]
全社(共通)	1,011	[230]
合計	3,541	[393]

(注) 1 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業可能人員数です。
2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、当社から当社外への出向者および当社外から当社への出向者を含んでいません。
3 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は日本労働組合総連合会(連合)に加盟し、2023年3月31日現在の組合員数は2,791人であり、当社とは正常な労使関係を維持しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1,3,5	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2,6	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,4,6
		全従業員	正規従業員	非正規従業員
4.8	56.7	63.4	70.7	43.8

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 当社は性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。
4 当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しています。
5 管理職に占める女性労働者の割合の集計対象は、提出会社からの出向者を除き、社外からの出向者を含みます。
6 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の集計対象は、原籍が提出会社の従業員です。
② 連結子会社
・従業員数301人以上の国内連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占め る女性労働者 の割合(%) (注)1,3,5	男性労働者の 育児休業取得 率(%) (注)2,6	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,4,6
			全従業員	正規 従業員	非正規 従業員
(株)島津アクセス	0.7	23.1	63.6	68.5	58.8
島津メディカルシステムズ(株)	2.0	0.0	65.1	65.8	41.4
島津産機システムズ(株)	0.0	0.0	61.6	72.5	43.9
島根島津(株)	0.0	28.6	59.5	71.5	90.5
島津エイテック(株)	5.6	66.7	78.5	78.7	87.2
島津プレシジョンテクノロジー(株)	0.0	20.0	86.3	89.8	93.4
島津トラステック(株)	8.6	80.0	88.3	84.3	60.9

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。
4 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しています。
5 管理職に占める女性労働者の割合の集計対象は、自社からの出向者を除き、社外からの出向者を含みます。
6 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の集計対象は、原籍がグループ会社の従業員です。
・従業員数101人以上300人以下の国内連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)
島津サイエンス東日本(株)	3.4
日水製薬(株)	13.1
(株)島津テクノリサーチ	16.3
(株)島津理化	0.0
島津システムソリューションズ(株)	0.0
(株)島津総合サービス	25.0
(株)島津ビジネスシステムズ	0.0
島津ロジスティクスサービス(株)	0.0

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

当事業年度
名称	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)
島津ロジスティクスサービス(株)	100.0

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
③ 連結会社

当連結会計年度
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)2,4,6	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)3,7	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2,5,6
		全従業員	正規従業員	非正規従業員
10.9	45.1	67.5	70.6	55.3

(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としています。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4 当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。
5 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しています。
6 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の指標については、海外子会社を含めて集計をしており、定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に準拠しています。
7 男性労働者の育児休業取得率の指標は、海外連結子会社の集計は含めていません。