有価証券報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産および無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	74,248	74,559
無形固定資産	8,414	8,845

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 1 有形固定資産および無形固定資産の減損」の内容と同一です。
2 退職給付債務および費用の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
前払年金費用	16,042	17,941
退職給付引当金	2,819	1,992

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 2 退職給付債務および費用の評価」の内容と同一です。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	4,805	6,412

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 3 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。
4 関係会社株式および関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	39,484	40,745
関係会社出資金	6,452	6,061
関係会社株式評価損	1,997	776

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は関係会社株式および関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表に計上し、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理する方針としています。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、評価損が計上される可能性があります。