有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主として銀行からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引等で生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・買掛金等は1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は運転資金等の必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後4年7ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信規程に従い、営業債権について、信用調査や財務分析等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を判断して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の営業債権や営業債務には外貨建てのものがありますが、恒常的に外貨建ての営業債務は外貨建ての営業債権範囲内であります。また外貨建ての営業債権は、そのほとんどが短期の決済案件であり、為替の変動リスクはほとんどないと考えられるため、為替予約等は実施しておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、連結子会社についても、当社に準じて、同様の市場リスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は適時、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	8,175	8,175	-
(2) 受取手形及び売掛金	14,361	14,361	-
(3) 電子記録債権	1,946	1,946	-
(4) 未収入金	482	482	-
(5) 投資有価証券	2,659	2,659	-
(6) 差入保証金	255	146	△109
資産計	27,878	27,769	△109
(1) 支払手形及び買掛金	6,133	6,133	-
(2) 短期借入金(*1)	7,814	7,814	-
(3) 未払金	331	331	-
(4) 未払法人税等	155	155	-
(5) 長期借入金(*1)	5,370	5,370	1
負債計	19,802	19,803	1

(*1)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの(連結貸借対照表計上額3,022百万円)については、本表では長期借入金として表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	9,828	9,828	-
(2) 受取手形及び売掛金	15,458	15,458	-
(3) 電子記録債権	2,740	2,740	-
(4) 未収入金	151	151	-
(5) 投資有価証券	3,021	3,021	-
(6) 差入保証金	248	151	△97
資産計	31,445	31,348	△97
(1) 支払手形及び買掛金	7,467	7,467	-
(2) 短期借入金(*1)	7,814	7,814	-
(3) 未払金	603	603	-
(4) 未払法人税等	420	420	-
(5) 長期借入金(*1)	8,398	8,396	△2
負債計	24,703	24,701	△2

(*1)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの(連結貸借対照表計上額1,001百万円)については、本表では長期借入金として表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 差入保証金
本社ビル敷金の時価の算定は、敷金の額から回収が不可能と思われる額を控除した額を、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。その他の敷金については、1件あたりの金額が僅少なため、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	28	28
関連会社株式	679	808

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
営業取引に伴う差入保証金	324	324

これらについては、契約期間の定めがないことから将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 差入保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	8,175	-	-	-
受取手形及び売掛金	14,361	-	-	-
電子記録債権	1,946	-	-	-
合計	24,482	-	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	9,828	-	-	-
受取手形及び売掛金	15,458	-	-	-
電子記録債権	2,740	-	-	-
合計	28,026	-	-	-

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,814	-	-	-	-	-
長期借入金	3,022	882	646	472	347	-
合計	10,836	882	646	472	347	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,814	-	-	-	-	-
長期借入金	1,001	2,884	3,760	584	170	-
合計	8,815	2,884	3,760	584	170	-