東京計器（7721）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 18億4300万
2014年6月30日 -29.79%: 12億9400万
2014年9月30日 -18.39%: 10億5600万
2014年12月31日 -21.88%: 8億2500万
2015年3月31日 -51.39%: 4億100万
2015年6月30日 +3.74%: 4億1600万
2015年9月30日 +1.68%: 4億2300万
2015年12月31日 -4.96%: 4億200万
2016年3月31日 +215.17%: 12億6700万
2016年6月30日 -0.55%: 12億6000万
2016年9月30日 -1.03%: 12億4700万
2016年12月31日 -0.64%: 12億3900万
2017年3月31日 -26.63%: 9億900万
2017年6月30日 +0.33%: 9億1200万
2017年9月30日 -0.22%: 9億1000万
2017年12月31日 +0.11%: 9億1100万
2018年3月31日 -28.76%: 6億4900万
2018年6月30日 -0.15%: 6億4800万
2018年9月30日 -0.62%: 6億4400万
2018年12月31日 -0.47%: 6億4100万
2019年3月31日 +12.48%: 7億2100万
2019年6月30日 -4.58%: 6億8800万
2019年9月30日 -4.07%: 6億6000万
2019年12月31日 -2.73%: 6億4200万
2020年3月31日 +91.43%: 12億2900万
2020年6月30日 -1.14%: 12億1500万
2020年9月30日 -1.07%: 12億200万
2020年12月31日 -1.83%: 11億8000万
2021年3月31日 -55%: 5億3100万
2021年6月30日 +4.33%: 5億5400万
2021年9月30日 +1.81%: 5億6400万
2021年12月31日 -0.89%: 5億5900万
2022年3月31日 +0.72%: 5億6300万
2022年6月30日 -0.18%: 5億6200万
2022年9月30日 ±0%: 5億6200万
2022年12月31日 +0.89%: 5億6700万
2023年3月31日 +1.76%: 5億7700万
2023年6月30日 +2.08%: 5億8900万
2023年9月30日 +2.21%: 6億200万
2023年12月31日 -0.17%: 6億100万
2024年3月31日 -2%: 5億8900万
2024年6月30日 -0.17%: 5億8800万
2024年9月30日 +3.06%: 6億600万
2024年12月31日 +1.82%: 6億1700万
2025年3月31日 +3.24%: 6億3700万
2025年6月30日 -0.94%: 6億3100万
2025年9月30日 -0.48%: 6億2800万
2025年12月31日 -4.14%: 6億200万
2026年3月31日 +2.33%: 6億1600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: (4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上しております。
イ退職給付見込額の期間帰属方法
2025/06/27 14:02
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は確定給付企業年金制度を、連結子会社は主に退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2025/06/27 14:02