退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が317百万円減少し、利益剰余金が204百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2.44円増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 9:10

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果得られた資金は2,568百万円(前期は355百万円の獲得)となりました。その主な収入要因は、税金等調整前当期純利益3,119百万円、売上債権の減少2,411百万円、支出要因は、法人税等の支払1,354百万円、たな卸資産の増加1,087百万円及び退職給付に係る負債の減少1,034百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)

2015/06/29 9:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	654		129
資産除去債務	350		321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前連結会計年度

2015/06/29 9:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前期末に比べて2,821百万円減少し18,217百万円となりました。これは短期借入金及び未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、前期末に比べて823百万円増加し、5,886百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものです。
この結果、負債合計は前期末の負債合計26,100百万円から1,997百万円減少し、24,103百万円となりました。

2015/06/29 9:10

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/29 9:10

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は確定給付企業年金制度を、連結子会社は主に退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/06/29 9:10