(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	380百万円		343百万円
棚卸資産評価損	237		210
未払事業税	72		18
未払社会保険料	57		52
棚卸資産未実現利益	121		99
その他	23		26
繰延税金資産小計	891		747
評価性引当額	△169		△2
繰延税金負債との相殺	△0		△1
繰延税金資産合計	722		745
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△0		△1
繰延税金負債小計	△0		△1
繰延税金資産との相殺	0		1
繰延税金負債合計	0		-
繰延税金資産の純額	722		745
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	654		129
資産除去債務	350		321
ソフトウェア償却超過額	340		349
投資有価証券評価損	81		73
役員退職慰労引当金	105		84
その他	62		53
繰延税金資産小計	1,593		1,009
評価性引当額	△761		△513
繰延税金負債との相殺	△272		△439
繰延税金資産合計	560		56
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△234		△458
退職給付に係る資産	-		△175
その他	△38		△50
繰延税金負債小計	△272		△684
繰延税金資産との相殺	272		439
繰延税金負債合計	△0		△244
繰延税金資産(負債)の純額	560		△188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.5% 0.6 △0.3 1.1 △1.3 △3.8 3.5 △1.1 0.9 0.4 △11.6 0.8 24.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
所得拡大促進税制の特別控除
試験研究費税額控除
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正
持分法投資損益
在外子会社の税率差異
在外子会社留保利益に係る税効果
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34百万円減少し、法人税等調整額が108百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円、退職給付に係る調整累計額が25百万円それぞれ増加しております。