有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	381百万円		380百万円
棚卸資産評価損	290		237
未払事業税	27		72
未払社会保険料	56		57
棚卸資産未実現利益	148		121
その他	103		23
繰延税金資産小計	1,005		891
評価性引当額	△179		△169
繰延税金負債との相殺	△2		△0
繰延税金資産合計	824		722
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△2		△0
繰延税金負債小計	△2		△0
繰延税金資産との相殺	2		0
繰延税金負債合計	-		0
繰延税金資産の純額	824		722

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,106百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		654
資産除去債務	346		350
ソフトウェア償却超過額	306		340
投資有価証券評価損	81		81
役員退職慰労引当金	116		105
その他	62		62
繰延税金資産小計	2,017		1,593
評価性引当額	△690		△761
繰延税金負債との相殺	△201		△272
繰延税金資産合計	1,127		560
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△174		△234
その他	△26		△38
繰延税金負債小計	△201		△272
繰延税金資産との相殺	201		272
繰延税金負債合計	-		△0
繰延税金資産の純額	1,127		560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (平成25年3月31日) 法定実効税率 37.9% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 住民税均等割 1.9 試験研究費税額控除 △4.5 持分法投資損益 △0.9 評価性引当額 △5.4 その他 0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0	当連結会計年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が55百万円、繰延税金負債が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が55百万円増加しております。