(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	339百万円		343百万円
棚卸資産評価損	230		252
未払事業税	40		55
未払社会保険料	53		54
棚卸資産未実現利益	44		39
退職給付に係る負債	198		220
資産除去債務	316		319
ソフトウェア償却費	336		299
投資有価証券評価損	68		68
役員退職慰労引当金	11		16
長期未払金	51		19
その他	89		106
繰延税金資産小計	1,777		1,789
評価性引当額	△489		△466
繰延税金資産合計	1,288		1,322
繰延税金負債
未収還付事業税	△5		△4
その他有価証券評価差額金	△441		△300
その他	△64		△68
繰延税金負債合計	△511		△372
繰延税金資産の純額	777		950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	2.3		1.3
賃上げ・生産性向上のための税制の特別控除	-		△1.6
試験研究費税額控除	△5.3		△4.2
持分法投資損益	△1.4		△1.1
国内子会社の税率差異	1.4		0.9
在外子会社の税率差異	0.4		△0.1
過年度法人税等	△3.6		0.0
評価性引当額	△0.7		△0.8
その他	1.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		24.9