(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	350	百万円		378	百万円
棚卸資産評価損	255			262
未払事業税	40			55
未払社会保険料	56			61
棚卸資産未実現利益	49			61
退職給付に係る負債	176			180
資産除去債務	334			338
ソフトウエア償却費	168			181
投資有価証券評価損	49			43
役員退職慰労引当金	19			19
長期未払金	4			4
減損損失	340			283
その他	105			60
繰延税金資産小計	1,946			1,926
評価性引当額	△461			△448
繰延税金資産合計	1,485			1,478
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△353			△694
退職給付に係る資産	△459			△1,090
その他	△114			△54
繰延税金負債合計	△926			△1,838
繰延税金資産(負債)の純額	560			△360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0			△0.2
住民税均等割	2.9			1.1
賃上げ・生産性向上のための税制の特別控除	△4.1			△1.7
試験研究費税額控除	△7.3			△4.9
持分法投資損益	△2.5			△0.4
国内子会社の税率差異	1.8			0.5
在外子会社の税率差異	△0.6			△0.2
過年度法人税等	1.3			2.1
評価性引当額	△0.7			△0.4
その他	1.5			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3			27.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。