(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	343	百万円		335	百万円
棚卸資産評価損	258			217
未払事業税	35			23
未払社会保険料	54			53
棚卸資産未実現利益	40			36
退職給付に係る負債	375			162
資産除去債務	323			327
ソフトウェア償却費	257			191
投資有価証券評価損	68			68
役員退職慰労引当金	20			17
長期未払金	13			13
その他	136			99
繰延税金資産小計	1,922			1,543
評価性引当額	△456			△468
繰延税金資産合計	1,466			1,075
繰延税金負債
未収還付事業税	△1			△1
その他有価証券評価差額金	△198			△393
退職給付に係る資産	-			△326
その他	△71			△74
繰延税金負債合計	△269			△794
繰延税金資産の純額	1,197			281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.4
住民税均等割	1.8			2.5
試験研究費税額控除	△4.2			△3.1
持分法投資損益	△0.4			△0.3
国内子会社の税率差異	1.1			1.3
在外子会社の税率差異	△0.5			△0.8
過年度法人税等	△0.5			0.4
評価性引当額	△0.5			0.8
その他	△0.3			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5			33.7