(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	313百万円		339百万円
棚卸資産評価損	260		230
未払事業税	31		40
未払社会保険料	49		53
棚卸資産未実現利益	55		44
その他	28		39
繰延税金資産小計	735		746
評価性引当額	△3		△3
繰延税金負債との相殺	△3		△5
繰延税金資産合計	729		738
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△3		△5
繰延税金負債小計	△3		△5
繰延税金資産との相殺	3		5
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	729		738
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	277		198
資産除去債務	312		316
ソフトウェア償却費	358		336
投資有価証券評価損	70		68
役員退職慰労引当金	23		11
長期未払金	51		51
その他	51		51
繰延税金資産小計	1,142		1,031
評価性引当額	△497		△486
繰延税金負債との相殺	△434		△505
繰延税金資産合計	211		39
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△379		△441
その他	△55		△64
繰延税金負債小計	△434		△505
繰延税金資産との相殺	434		505
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	211		39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
住民税均等割	2.9		2.3
所得拡大促進税制の特別控除	△1.1		-
試験研究費税額控除	△5.9		△5.3
持分法投資損益	△1.0		△1.4
国内子会社の税率差異	1.9		1.4
在外子会社の税率差異	1.8		0.4
連結子会社の清算による影響	7.3		-
過年度法人税等	0.2		△3.6
評価性引当額	△0.4		△0.7
その他	△0.4		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		26.6