(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	343百万円		343百万円
棚卸資産評価損	252		258
未払事業税	55		35
未払社会保険料	54		54
棚卸資産未実現利益	39		40
退職給付に係る負債	220		375
資産除去債務	319		323
ソフトウェア償却費	299		257
投資有価証券評価損	68		68
役員退職慰労引当金	16		20
長期未払金	19		13
その他	106		136
繰延税金資産小計	1,789		1,922
評価性引当額	△466		△456
繰延税金資産合計	1,322		1,466
繰延税金負債
未収還付事業税	△4		△1
その他有価証券評価差額金	△300		△198
その他	△68		△71
繰延税金負債合計	△372		△269
繰延税金資産の純額	950		1,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	1.3		1.8
賃上げ・生産性向上のための税制の特別控除	△1.6		-
試験研究費税額控除	△4.2		△4.2
持分法投資損益	△1.1		△0.4
国内子会社の税率差異	0.9		1.1
在外子会社の税率差異	△0.1		△0.5
過年度法人税等	0.0		△0.5
評価性引当額	△0.8		△0.5
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		27.5