有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営方針
当社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスなどの先端技術で商品化していく事業を核として社会に貢献すること」を経営理念とし、「革新的な技術の追求」、「マーケティング志向の強化」、「新たな価値の創造」、「高い品質の商品とサービスの提供」、「人材の育成」、「健全で公正な企業活動の推進」、「限りある資源の保全」、「ステークホルダーの期待と要請に応える」を経営の方針としています。
また、当社グループは自らの発展に止まらず、全社員がその一員であることを誇りに思えるような、社会に広く貢献する質の高い会社を目指しています。このために、当社グループはコーポレートガバナンスを充実させ、内部統制体制を適正に整備・運用し、正しい決算を行って財務報告の信頼性を確保していきます。
なお、地球環境に負荷をかけるような廃棄物は出さないという基本的な考えのもとに、環境保全と環境に優しい商品の提供に努めていきます。
(2) 経営戦略と目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2020年5月19日に開示しました中期経営方針及び中期事業計画の成長戦略である「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組んでいきます。この中期経営方針が目指すところは、以下の3つの基本方針に基づく成長戦略により、市場のリーダーとして、SDGs(持続可能な開発目標)で取り上げられている農業自動化への貢献、温室効果ガス削減問題への貢献、防災問題や水資源活用への貢献等の社会的課題の解決にとって欠くことのできない独自の高付加価値商品を創造し続けることで、安全と環境に貢献するとともに、収益を伸ばし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現することで、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことです。
①事業領域の拡大
当社グループは、これまで培ってきた有形・無形の様々な経験と強みを生かしながら、社会的課題の解決に貢献する特定市場向けの新商品、新事業を創出しトップに育てる"ニッチトップ戦略”を以って事業領域の持続的な拡大に挑戦していきます。さらに、単独商品での事業展開だけでなく複数商品を束ねることで、市場において強靭で存在感ある事業として展開することを目指します。また、新商品・新事業については、イノベーションが猛スピードで起き技術・商品が短命化している中、商品及びサービスの開発期間の短期化、競争環境の激化、研究開発費の高騰などに対応するため、M&Aやオープン&クローズ戦略も活用していきます。
②グローバル化の推進
持続的な成長が期待できる新興国を始めとした海外市場を更に開拓して収益を増大させていきます。そのためには、価格競争力を高め、社会的課題の解決の視点で市場特性に合い差別化した商品を開発・投入するとともに、販売とサービスのネットワークを更に拡充・強化していきます。
③既存事業の継続的強化
社会的課題の解決を追求するとともに顧客要望を満足させる革新的課題解決(イノベーション)による高付加価値化の実現と業務の高効率化を徹底することで、現有ニッチトップ事業の維持・拡大に注力するとともに、潤沢なキャッシュ・フローを実現することで、持続可能な成長のための基盤となる収益力を向上していきます。そのために、生産・営業・技術・サービス・スタッフの徹底した高効率化を目的とする全社改善活動を積極的に展開することに加え、IoTを活用したスマートものづくりによる生産効率の改善、多能工化等の付加価値を高める人材育成に取り組んでいきます。
このような基本方針に基づき企業価値を向上させて投資家様を始めとする様々なステークホルダー様の期待と要請に応えます。なお、当社グループの中期経営方針で目指す経営指標としましては、連結売上高営業利益率8%以上、自己資本利益率(ROE)8%以上を目標としています。
(3) 経営環境と対処すべき課題
2020年度(2021年3月期)からの3ヶ年中期事業計画を取り巻く事業環境は、さらに停滞が継続することが想定されている海運及び造船市況、世界経済の減速を受けた建設機械市場、産業用機械市場の低迷、海外向けレール探傷車の納入計画の繰り延べなどをはじめとして厳しい状況が継続することが見込まれています。さらに、ここ数年の防衛・通信機器事業の売上増を牽引した官需市場のF-15主力戦闘機用レーダー警戒装置量産出荷等の大型契約案件の出荷がピークを越えることによる売上減を埋めるべく推進してきました民需市場の戦略商品につきましては、農業機械関連事業は一定の成果を上げつつあるものの、半導体製造装置用マイクロ波デバイスは半導体メーカーの微細化進展の遅れ等による生産台数の見直しなどの影響を受け、官需市場の落ち込みをカバーできるまでには至らない見込みです。これらの事業環境の見込みから、昨年5月10日開示しました中期事業計画の連結売上高及び連結営業利益の計画値を夫々見直しました。また、目指す経営指標として掲げております連結営業利益率、ROEに関しましては、前述の事業状況に加えて、今後の事業領域の拡大のための研究開発投資、グローバル化推進のための販売費の増加、生産性向上のための設備投資に力点を置くことから、連結営業利益率は本中期事業計画期間中の達成は厳しい状況にありますが、早期の実現に向けて重点施策を推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、2020年3月に取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、時差通勤や在宅勤務の拡大、作業場所や座席配置の変更の徹底等による就労環境の変更、不要不急の出張の禁止やWeb会議等の活用等により、当社グループ従業員や関連する取引先等の従業員の安全と健康を最優先にした対応を採りました。一方当社グループの顧客企業においては、当社グループと同様の対応を採るほか、例えば油空圧機器事業においては、顧客の工場の一時的な休業等による操業度の低下などが当社グループの生産・営業活動に短期的な影響を及ぼし始めました。然しながら、当社グループの業績は例年下期偏重という特徴があり、加えて国内官需市場向けの売上や中長期の受注残が多いこと、また海外売上高比率が低いことにより、外部環境の影響を直接的に受け難い特徴があります。今後感染症の影響が更に拡大し、当社の事業活動に与える影響が著しく増大するなど開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態度で対応していきます。