(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	354	百万円		350	百万円
棚卸資産評価損	231			255
未払事業税	41			40
未払社会保険料	56			56
棚卸資産未実現利益	43			49
退職給付に係る負債	172			176
資産除去債務	330			334
ソフトウェア償却費	165			168
投資有価証券評価損	68			49
役員退職慰労引当金	22			19
長期未払金	4			4
減損損失	-			340
その他	172			105
繰延税金資産小計	1,660			1,946
評価性引当額	△470			△461
繰延税金資産合計	1,190			1,485
繰延税金負債
未収還付事業税	△4			-
その他有価証券評価差額金	△482			△353
退職給付に係る資産	△456			△459
その他	△91			△114
繰延税金負債合計	△1,033			△926
繰延税金資産の純額	157			560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4			△1.0
住民税均等割	1.8			2.9
賃上げ・生産性向上のための税制の特別控除	-			△4.1
試験研究費税額控除	△4.4			△7.3
持分法投資損益	△1.3			△2.5
国内子会社の税率差異	0.2			1.8
在外子会社の税率差異	△1.3			△0.6
過年度法人税等	△0.4			1.3
評価性引当額	0.1			△0.7
その他	△0.7			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4			24.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。